2024年版・東海地区の住みここち自治体ブランドランキングが発表
全国47都道府県の中で、2024年の自治体ブランドランキングが「いい部屋ネット」により発表されました。この調査は、全国で約183,727名を対象に実施されたもので、居住経験や訪問経験に基づいて、各自治体に対するイメージが集計されています。
調査概要
この調査は、20歳以上の男女を対象に、全国の自治体から無作為に選ばれたもので、男女性比は約51.6%と48.4%。既婚者が61.5%を占め、未婚者は38.5%となっています。また、子どもの有無については42.7%が「なし」、57.3%が「あり」となっています。
世代別分析
世代ごとの割合を見てみると、20代が11.3%、30代が19.3%、40代が22.9%、50代が24.5%、60代が16.0%、70代が6.0%となっており、主に中高年層が集まる結果となりました。
調査方法
調査の具体的な手法としては、居住地を除く全国の自治体の中からランダムに選ばれた自治体について、回答者がどのように感じているかを聞きました。選択肢には、「住んだことがある」、「訪れたことがある」、「良いイメージがある」、「悪いイメージがある」、「聞いたことがある程度」、「名前も聞いたことがない」の6つがあり、回答結果から各自治体のブランド偏差値が算出されています。この偏差値は、「良いイメージがある」率から「悪いイメージがある」率を引いた数値に認知率を掛け合わせることで計算されています。
調査期間
調査は2024年の2月21日から3月14日にかけて行われ、その間に多くのデータが収集されました。大東建託賃貸未来研究所の宗健フェローによる企画と設計のもと、株式会社マクロミルが回答票を配布・回収しました。
結果の発表
発表された結果は、全国版、各エリア版、各都道府県版として公開されており、特に東海版の結果は注目されています。調査結果に基づく自治体のイメージやブランド力は、地域振興や街づくりにおいても重要な指標になるでしょう.
おわりに
詳細な調査データや学術論文などは「住みここちランキング」の公式ウェブサイトで確認できます。さらに、新聞やテレビなどの報道機関は、このリリースを引用する際には、所定の表記を行うよう呼びかけています。2024年の新しいランキングを通じて、私たちの住環境や地域の特性について考える良い機会になればと思います。