ソニー銀行がDeFi実証実験に参加、金融庁の支援を受けるプロジェクト始動

ソニー銀行のDeFiプロジェクト　金融庁の支援を受けて始動

ソニー銀行が参加する「DeFi研究会」が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援を受けて、重要なプロジェクトをスタートさせることが発表されました。これは、近年注目を集めている分散型金融（DeFi）に関するものであり、金融環境の変革をもたらす可能性があります。

実証実験の狙い

DeFiおよびブロックチェーン技術の発展に伴い、公正で透明性の高い金融システムが求められるようになっています。今回の実証実験では、パブリックブロックチェーンを活用し、トークン移転や交換を可能にするAMM（Automated Market Maker）機能が検証されることになっています。この研究では、金融機関が完全に確認した顧客のアドレスに紐づく暗号資産の管理や取引に関わる技術的な課題を洗い出し、その解決策を模索します。

具体的には、本人確認がなされた顧客へのAMM機能を用いたサービス提供、顧客自身が管理するウォレットに関連する確認措置、本人確認済みトークンの発行、そしてそれらトークンを使ったサービスへのアクセスを検証します。これにより、マネーロンダリングやテロ資金供与のリスクを低減し、安全に利用できる環境を整えることを目指しています。

デジタル金融の未来に向けた道筋

DeFi研究会は、実証実験から得られた知見を基に、金融機関や規制当局と連携し、より利用しやすいDeFi環境の整備について議論を進めていく予定です。同時に、新たなビジネスの創出や関連するエコシステムの構築にも力を入れていくとしています。

さらに、ソニー銀行では「誰でも簡単に安心して楽しめる」ことをテーマにしたWeb3エンターテインメント向けアプリ「Sony Bank CONNECT」との融合も視野に入れています。これにより、金融とWeb3を組み合わせた革新的な体験を提供することが期待されています。

FinTech実証実験ハブとは

「FinTech実証実験ハブ」は、金融庁が設立したフィンテックに関する実証実験を支援するためのプラットフォームです。金融機関やフィンテック企業が新しい金融サービスを開発する際に直面する法令やコンプライアンスに関する課題を解決するために、金融庁からの指導や助言を受けることができます。このハブは、フィンテックの革新を促進し、実証実験を容易にするために設けられています。

参加企業と今後の展望

本実証実験には、多くの金融機関や法律専門家が参加し、活発な議論が行われる予定です。SBI VCトレードや大和証券、みずほ信託銀行などの名だたる企業が名を連ねており、彼らの知見がこのプロジェクトに新たな価値をもたらすことでしょう。

DeFi研究会は、今後も実証実験を通じて得られた情報をもとに、技術を規制環境に適応させながら、実用化に向けての進展を続けていく考えです。これからの金融業界がどう変化するのか、注目が集まります。

会社情報