自治体の独自取り組みを評価する「ひとり親家庭支援アワード」創設

自治体の独自取り組みを評価する「ひとり親家庭支援アワード」がついに始動

特定非営利活動法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会（JSPF）は、日本全国のひとり親家庭を支援するための新たな取り組みとして、「ひとり親家庭支援施策自治体事業アワード」を創設しました。このアワードは、自治体が実施しているさまざまなひとり親家庭支援施策の中でも、特に独自性や創造性を持つ優れた事例を表彰することを目的としています。人員や予算に制約がある中で、地域のニーズに応じた支援策を展開しようとする自治体の努力に光を当てることで、全国的な施策の底上げを図る狙いもあります。

アワードの概要と応募方法

このアワードの対象となるのは、令和5年度から令和7年度にかけて実施されたひとり親家庭支援施策です。応募方法は極めて簡単で、自薦または他薦のいずれかの方法でオンラインフォームを通じて推薦することができます。具体的には、推薦者の情報や施策概要、さらに関連資料のリンクを提出する形です。公募期間は2025年の7月15日から9月10日まで。

審査は専門の委員会によって行い、選定された受賞者は2025年10月5日に福山市で開催される全国大会で授賞式が実施される予定です。また、表彰式に先立って東京でプレスリリースも行われるため、受賞自治体の取り組みが全国に紹介されるチャンスが広がっています。

表彰内容

表彰される内容は、最優秀賞を含む複数の賞があります。具体的には、最優秀賞には1自治体、また、「ひとり親と子どもの未来応援賞」として3自治体が選ばれる予定です。受賞後は、受賞事例が動画や視察ツアーを通じて広くシェアされるため、他自治体が参考にすることも可能です。

募集する施策の例

アワードでは、特にユニークな取り組みを行っている自治体の施策を広く募集しています。たとえば、ひとり親家庭の養育費取得を促進するための施策、離婚前のひとり親家庭に向けた支援、日常生活支援のための施策、住居・就業・子育て支援、さらには食事支援に関するユニークな取り組みなどが挙げられます。

審査委員の顔ぶれ

審査は、多様な背景を持つ専門家たちで構成された委員会が担当します。委員には、ひとり親家庭サポート団体全国協議会の理事長である赤石千衣子氏をはじめ、公益財団法人あすのばの小河光治氏、岡山県立大学の近藤理恵教授、一般社団法人シンママラボの佐藤笑美里代表理事、しんぐるまざあず・ふぉーらむの安木麻貴氏、特定非営利活動法人あっとすくーるの渡剛氏などが名を連ねています。