株式会社マルチブックが新リース会計基準に対応した機能を大幅アップデート
株式会社マルチブックは、2025年4月からの新リース会計基準に対応する機能について、重要なアップデートを行ったことを発表しました。この新機能により、企業のリース契約に関する処理が一層簡素化され、作業の自動化が促進されます。
アップデートの内容
今回のアップデートでは、なんと28種類ものリース契約パターンに対応する仕訳の自動作成機能が搭載されました。この進化により、リース契約の登録から報告書の出力までの流れが大幅に自動化され、煩雑な取引を飛躍的に簡素化することができます。
企業はこれにより、日本の新リース会計基準にいち早く適応することができ、現行基準との平行運用もスムーズに行えるようになります。これがもたらす利点は、時間もコストも大幅に縮小できる点です。今後もマルチブックは、企業の会計業務を支援するソリューションの向上を続けていくとのことです。
新リース会計基準の背景
日本では、2027年4月1日以降に始まる事業年度から新リース会計基準の適用が義務化されます。この基準は、国際会計基準であるIFRS第16号と整合することを目的としており、その結果、企業の会計処理がより複雑になることが予想されています。そのため、適切な管理と運用が求められます。
マルチブックは2020年からIFRS第16号対応のリース資産管理機能を提供しており、多くの国際企業に利用されています。これまでの経験とデータを活用し、今回の日本の新基準への対応を決定しました。
アップデートの具体的な機能
アップデートされた「multibook」の機能は、複雑なリース契約に柔軟に対応できる設計がされており、たとえば最大600段階のリース料設定やフリーレント、複数月の前払い、条件変更などに対応しています。また、自動判定や自動計算が可能となり、煩わしい計算作業から解放されるのです。リース契約ごとの償還表の出力も可能で、データの可視化が進みます。
さらに、リーズナブルな価格設定でありながら、最短2週間での導入が可能です。サポート体制も充実しており、業務開始後も安心して使い続けられることが特徴です。
多国籍企業への適応
特に注目すべきは、マルチブックのシステムが連結決算にも対応している点です。海外拠点では、ローカル基準の処理をしながら、本社連結では日本の新リース基準やIFRS基準に基づく運用が可能です。このように、各リース物件ごとに情報の管理ができ、連結修正仕訳情報の自動出力が実現されます。
特設サイトの設立
マルチブックの新リース会計基準対応機能に関しては、特設サイトが開設され、多くの導入事例やサービス資料のダウンロードが可能です。興味のある方はぜひ一度サイトを訪れてみることをお勧めします。詳細はこちらからご覧いただけます。
特設サイト
マルチブックの概要
株式会社マルチブックは、2000年に設立され、東京都品川区に本社を置いています。グローバルなサービスを展開し、35の国で600社以上に導入実績があります。国際的なビジネスを行う企業にとって、マルチブックは効率化と迅速な対応を実現する強力な味方となるでしょう。
引き続き、業界の最先端を行くソリューションを提供し、企業の成長を支援していくことを期待しています。