M&A支援機関協会の新体制発足と資格制度の検討

新理事就任と体制変更

2025年1月1日、一般社団法人M&A仲介協会は名称を『M&A支援機関協会』に変更し、全く新しい体制で業界を前進させることを決定しました。この変化には、新たに迎えた3名の理事が大きな役割を果たします。新理事として小野寺伸夫氏、渋佐寿彦氏、渡辺章博氏が加わり、業界の更なる発展をサポートします。

この移行期において、協会は中小企業庁の中小M&A推進計画を基に、公正で円滑なM&A取引を支援することを目指します。現在、133社が加盟し、年間約2400件のM&Aを支援している協会の新体制は、より幅広いM&A支援機関を受け入れることを目指し、業界のオープン性を高めます。これからのM&A仲介業界において、より健全な取引を実現するための取り組みが進められる見込みです。

資格制度検討委員会の設置

新たに設立される資格制度検討委員会は、具体的にM&Aアドバイザーの資格制度の検討を行います。この資格制度の創設によって、業務の品質向上やモラル向上をはかり、顧客本位のサービスを提供する職業意識を育むことを目指します。この取り組みは、業界の信頼性を高める重要な一歩となるでしょう。

自主規制ルール検討委員会発足

また、自主規制ルール検討委員会も発足し、業界の課題解決に向けた取り組みが進められます。2023年12月に策定した広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明の3つの自主規制ルールに基づき、有識者による改訂検討が行われます。これにより、業界全体の質の向上とともに、信頼性も向上することが期待されています。

入会説明会の開催

『M&A支援機関協会』の入会説明会が2025年2月14日(金)に開催されます。この説明会では、M&Aを支援する事業者を対象に、協会の理念や各種制度についての詳細な説明が行われます。参加を希望する方は、事前に申し込みが必要です。ハイブリッド形式での開催となるため、オンラインでの参加も可能です。興味のある方は、ぜひ参加を検討してみてください。

力強い未来への展望

協会は、還元的な取引を防ぎ、業界全体の健全化を目指すべく努力を重ねていく方針です。新しいM&A支援機関協会の発足によって、これまで以上に業界の発展と健全性が期待されます。さらに、M&A支援機関に加入することで、より広がるビジネスチャンスとネットワークの構築が可能になるでしょう。これからの日本のM&A市場を支える新たな体制に注目が集まります。