大樹町が民間宇宙港「北海道スペースポート」への寄付を募集し成功

民間宇宙港の新しいステージへ

北海道の大樹町では、商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」プロジェクトが進行中です。このプロジェクトにおいて、町長の黒川豊氏が指導する大樹町とSPACE COTAN株式会社の協力の下、2024年10月から12月にかけて、国内外の22社から企業版ふるさと納税を通じて合計1億2,090万円の寄付が集まりました。この寄付金は、宇宙港のさらなる発展を支える重要な資金となります。

宇宙関連産業の未来

大樹町は、HOSPOプロジェクトをハード面での施設整備と、ソフト面でのビジネス支援という2本柱で推進しています。具体的には、2020年4月にプロジェクトが開始されて以来、2024年9月までの期間に275社から29億2,110万円という寄付が集まりました。寄付の内訳は、13億260万円がハード事業、16億1,750万円がソフト事業に使われています。

このプロジェクトの目的は、航空宇宙産業を大樹町に集積することで、宇宙版シリコンバレーを目指すことにあります。これにより、日本の宇宙産業の発展に貢献し、地方創生を進めていくことを目指しています。

寄付企業の顔ぶれ

寄付に名を連ねた企業は、アツミ工業、SMFLレンタル、NCネットワークファクトリー、オーサカステンレス、共成レンテムなど、多岐にわたります。これらの企業の協力があってこそ、プロジェクトは一層の力を得ています。

政府の支援も加速

一方、民間宇宙ビジネスの拡大が進む中、政府も宇宙分野への支援を強化しています。宇宙基本計画によって、他国依存からの脱却を目指し、自立した宇宙活動が重視されています。文部科学省は、民間ロケットの開発を支援するため、350億円を配分することを決定しました。

国内の宇宙市場は2040年までに3倍の規模に成長すると予測されており、宇宙ビジネスがますます注目されています。

HOSPOの特性と最新情報

HOSPOは、垂直・水平型の打ち上げに対応できる国内唯一の「複合型」宇宙港です。すでに様々な企業や大学による実験が行われており、年間で約40件の民間観測ロケットが宇宙空間へ運ばれています。さらに、2022年からは、新たな射場であるLaunch Complex1（LC1）の建設が進行中で、この射場も企業版ふるさと納税によって支えられています。

滑走路延伸工事は2024年6月に完了する予定で、今後はスペースプレーンやドローンの実験に利用される見込みです。また、HOSPOはアジアの宇宙ビジネスの中心地を目指し、次世代射場Launch Complex2の計画を進めています。

HOSPOの将来

2025年1月には、宇宙戦略基金によって採択され、地上系技術の開発を進めることが期待されています。これにより、将来的には日本国内でのロケット発射の機会を増やし、宇宙産業の盛り上がりをさらに促進していくことが期待されます。

このように、HOSPOプロジェクトは多くの支援を受けながら、一歩一歩進化を遂げています。今後の地域経済や宇宙産業への影響にも注目です。