Mi&TとJPYCが大阪で新たな決済実証を開始、地域商圏のDXを促進

Mi&TとJPYCによる実店舗決済実証プロジェクト

Mi&T株式会社（本社：和歌山県）は、大阪府の「先駆的金融市場等形成支援事業補助金」を受けて、大阪公立大学の周辺商圏でJPYCを利用した実店舗決済の実証事業を開始することが決まりました。この取り組みは、地域の飲食店や小売店におけるキャッシュレス決済の普及を目的としており、特に少額の取引における決済手数料の負担を大幅に軽減することを目指しています。

実証事業の背景と目的

大学近隣の店舗では、500円から1,500円程度の少額決済が多数見られますが、現行のキャッシュレス決済はその手数料が収益を圧迫しているという課題があります。このため、Mi&Tは大阪公立大学発のベンチャー企業として、学生や地域住民が通う商圏を舞台に、新たな決済モデルの社会実装を目指します。単に決済環境を提供するだけでなく、消費者にも使いやすい仕組みを整えることが求められています。

実証事業の概要

本事業の実施期間は2026年11月中旬から2027年3月中旬を予定しており、大阪公立大学キャンパス周辺の飲食店や小売店を対象に、約5店舗を参加させる予定です。JPYCを活用した決済システムの導入や、ユーザーの初回登録に対する対面支援が含まれます。また、利用動向データの収集と検証も行います。

独自の決済モデル

本実証事業の特徴の一つは、店舗にかかる決済手数料を通常の1.0%に抑える独自の決済モデルです。これにより、店舗は低コストでJPYCを導入することができ、同時にユーザーへの還元（キャッシュバック）も実現する仕組みを検証します。このモデルは、店舗側の負担を軽減しつつ、ユーザーにとっても魅力的なインセンティブを提供することを目指しています。

店舗運営の支援

また、Mi&Tは決済機能だけでなく、売上管理や再来店促進など、店舗の業務効率化にも寄与する機能の提供を行います。新たな決済手段を店舗の日常業務に自然に取り入れられる環境を整えようとしています。

対面支援による利用促進

ユーザーが初めてJPYCを利用する際、ウォレットの開設や初回決済の対面支援を行うことで、初期設定のハードルを下げます。また、導入後もクーポン配信などの再来店施策を通じて、ユーザーの定着を促進します。店舗の意見を反映させた継続的な支援も行い、地域商圏でのJPYCの普及を図ります。

代表者のコメント

代表取締役の田上満喜は、「この実証事業はJPYCを導入することだけではなく、地域の店舗と利用者が日常的に利用できる仕組み作りを目指します。手数料の調整と使いやすい環境の整備は、地域での普及に欠かせない要素です。将来的には、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスを、地域の店舗や生活者が日常的に利用できるインフラに広げていきたい」と述べています。