NTTデータが新オフィスをダブリンに開設
日本のテクノロジーリーダーNTTデータは、アイルランド・ダブリンに新しいオフィスを設置したことを発表しました。この新オフィスの開設は、アイルランドにおける顧客基盤の拡大を目指すもので、全体で1,650万ユーロの投資に含まれています。
この投資は、主に企業や学術機関との連携を通じたAIおよびデジタルサービス関連の研究開発(R&D)と雇用創出に使われます。具体的には、2025年1月以降には、100人の新たな雇用を創出し、現地で働く従業員数を約50%増加させる計画です。さらに、今後6か月間で、50人を追加採用する予定です。
アイルランドは、高度なスキルを持つ人材と活発なデジタル経済を抱え、欧州でもトップクラスのテクノロジーハブとして知られています。NTTデータは、アイルランドを重要な市場と認識し、保険会社や銀行などビジネスパートナーの拡充に取り組んでいます。新オフィスの設立は、最新の技術を駆使してアイルランドの企業をサポートし、責任あるAIの活用を進めるという自社の目標を強調しています。
新オフィス開設を祝うテープカットセレモニーには、アイルランドの企業・観光・雇用大臣Peter Burke氏と、駐アイルランド全権大使の宮川学氏が参加しました。式典では、NTTデータが行っている技術革新を紹介するデモンストレーションも行われました。
その中でも注目は、研究開発パートナーシップを結んでいるトリニティ・カレッジ・ダブリンが行ったIOWN(Innovative Optical and Wireless Network:革新的光・無線ネットワーク)に関するプレゼンテーションです。この技術は、従来のネットワークに比べ、電力効率を100倍、通信容量を125倍に向上させる能力を持つとされています。また、通信遅延を200分の1に抑えることができ、持続可能なデータ集約型サービスを支える技術として期待されています。
新オフィスの開設について、NTTデータ英国・アイルランド事業のエグゼクティブ・マネージング・ディレクターであるNiccolo Spataro氏は、「アイルランドは成熟したテクノロジー産業を持ち、経済成長が続いている。この度の発表は、アイルランド市場への強いコミットメントを示すものだ」と述べました。
また、アイルランドの企業・観光・雇用大臣であるPeter Burke氏も「NTTデータのダブリン新オフィス開設と1,650万ユーロの投資を歓迎したい。これにより高度な人材の雇用が進み、アイルランドがテクノロジーハブとしての地位をさらに強化する」とのコメントを寄せました。
アイルランド政府産業開発庁のMichael Lohan長官は、NTTデータの新しい投資が同国に対する信頼を示すとともに、企業の高付加価値な事業展開を支援するための戦略を強調しました。NTTデータの取り組む研究開発は、アイルランドのテクノロジーエコシステムの成長を促進し、地域社会や企業にも大きな恩恵をもたらすと期待されています。
最後に、アイルランド政府産業開発庁の東京オフィスからは、新たな投資がアイルランドが日本企業にとって「第二の拠点」となることを示すものとして、欧州市場に進出を希望する企業に対するサポートも行う意向が発表されました。これからのNTTデータのアイルランドでの事業拡大に注目です。