横浜市と国連開発計画(UNDP)が世界初の連携でウクライナ・オデーサ市の保育園復旧支援へ

横浜市と国連開発計画(UNDP)は、ウクライナの復興支援に向けた連携を強化するため、世界初の合意文書を締結しました。

この合意は、横浜市とオデーサ市の姉妹都市提携58周年を記念し、7月1日に発表されました。

両者の連携による支援の第一弾として、爆風被害を受けたオデーサ市第141保育園の復旧支援が開始されます。

この保育園は、爆風により建物内外装や付帯設備に被害を受けており、今回の支援では、これらの修復工事が行われます。

修復工事は、UNDPのインフラ復旧事業の一環として実施され、2024年9月頃の着工を予定しています。工期は6か月を見込んでいます。

また、保育園内の備品整備については、クラウドファンディング(CF)を活用した資金調達を予定しています。

CFは、UNDPが実施し、横浜市は広報面で協力します。調達された資金は、子供用遊具、机や椅子などの家具、グラウンドの整備などに活用される予定です。

横浜市は、これまでにもオデーサ市への支援を続けてきました。今回のUNDPとの連携により、支援をさらに強化し、オデーサ市の復興に貢献していくことを目指しています。

UNDPは、ウクライナ復興支援における連携のための合意文書を、自治体（ウクライナ国内の自治体を除く）と締結するのは、今回が初めてとなります。

この連携は、ウクライナ復興会議で示された地方自治体支援という優先課題に取り組む重要な一歩となります。

両者は、情報共有や共同広報活動を通じて、連携を強化し、ウクライナの復興支援を推進していきます。