株式会社おのざきの経営改革、freeeプロダクト効果を発表

株式会社おのざきの新たな挑戦

株式会社おのざきは、1923年に福島県で創業した老舗の鮮魚小売・卸売業者です。しかし、震災や時代の変化により、16年連続で赤字が続き、経営危機に直面する事態となりました。そのような深刻な状況下で、2020年に4代目代表として就任した小野崎雄一氏は、経営改革を急務と判断。そのためには、バックオフィス業務の効率化が欠かせないと考え、フリー株式会社が提供するfreeeプロダクトの導入を決定しました。

アナログからの脱却

当時の株式会社おのざきでは、紙と表計算ソフトによるアナログな業務運営が主流で、給与計算には1日もかかっていました。さらに、月次決算は翌月末まで結果が分からず、経営判断に必要な情報が遅れることで、改善行動も遅くなっていました。こうした状況は、業務の属人化を招き、経営の柔軟性を奪ってしまっていたのです。

小野崎氏は、「経営を軽くする」という目標の下、freee人事労務および会計を導入し、業務プロセスの全面的な見直しに着手しました。これにより、バックオフィスの業務が大幅に効率化されることとなります。

業務スピードの劇的な向上

freeeプロダクト導入後、最も顕著な成果は業務スピードの向上でした。1日を要していた給与計算がわずか30分に短縮され、月次決算も翌月15日には仮確定できるようになったのです。これにより、現場での迅速な意思決定が可能となり、経営者がリアルタイムで業績を把握する環境が整いました。

また、freeeプロダクトの直感的なユーザーインターフェイスは、経理や労務に馴染みのないスタッフでも簡単に操作できることを可能にしました。API連携を活用し、現場用アプリとのデータ統合に成功した結果、バックオフィスのスタッフ数も以前の6名から2〜3名へと削減でき、浮いたリソースを経営改善へと充てることができました。

経営の「第2の左脳」としての存在

小野崎社長は、freeeプロダクトを経営における「第2の左脳」と位置づけ、迅速な意思決定をサポートする強力なツールとして活用しています。その結果、多能工な人材の育成や、地域社会の活性化にも寄与することを目指しています。

業務の運営がスムーズになることで、担当者特有のノウハウがなくても業務を行えるようになり、ジョブローテーションを通じても多能工化が進んでいます。これにより、社員一人ひとりが自立して業務を遂行できる組織作りが実現しつつあるのです。

地域活性化への貢献

今後、株式会社おのざきでは、freeeプロダクトを基盤とし、数値に裏打ちされた高度な経営判断や、社員が自発的に行動できる組織を構築していく方針です。小野崎社長は、創業100年を超える信頼を持ち、「街をもっと多彩に、もっと面白く」という思いを胸に変革を進めていくと語っています。

このように、株式会社おのざきにおけるfreeeプロダクトの活用事例は、経営改革の重要性を示すとともに、業務効率化がもたらす可能性を示唆しています。さらなる展開に期待が寄せられる中、同社の取り組みは、多くの中小企業にも新たな指針を与えることでしょう。

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