足立区とNEC、Google Cloudが連携しAIで行政運営を革新
足立区の最先端行政運営
東京都足立区が新たな行政運営手法として、AIエージェントを活用したEBPM（Evidence-Based Policy Making）の実証実験に取り組み始めました。このプロジェクトには、NECおよびGoogle Cloudが参加し、地域課題の解決を目指す次世代型の行政運営が期待されています。
EBPM推進の背景
近年、地域課題の複雑化に伴い、自治体にはデータに基づく行政運営が求められています。特に、足立区は限られた資源で効率的かつ効果的な施策を生み出す必要がありました。これまでEBPMの推進は行われていましたが、膨大なデータの処理や分析には高い専門スキルが求められ、時間も大きな壁となっていました。
連携の始まり
2023年9月5日、足立区はグーグル・クラウド・ジャパン合同会社との包括連携協定を締結。この協定のもと、NECが新たなプロジェクトパートナーとして加わることで、三者協力による強力な体制が整いました。この取り組みでは、AI技術を利用してユーザーが自律的にスムーズにタスクを遂行できる環境を構築します。
プロジェクトの詳細
今回の実証実験では、AIエージェントを搭載した「政策ダッシュボード」が開発されます。このダッシュボードは、足立区の職員がAIと対話しながら迅速に政策の進捗や効果を把握するためのものです。具体的には、初めに「防犯施策」がテーマとして選ばれ、以下の検証が行われます。
1. AIによる自動分析と提言
職員が現状や課題について入力すると、AIが関連するデータを分析し、改善点を提案します。
2. データの可視化
区独自の内部データや外部データを統合し、視覚的にマップやグラフで表示することで、直感的な理解を助けます。
3. 効率化の検証
従来の方法と比べ、データの集計・分析にかかる時間がどれほど削減できるか、また分析の精度向上について評価を行います。
ダッシュボードの優れた特徴
- - 操作性: 複雑なツールを必要とせず、自然言語でのやり取りのみでデータを取得できます。
- - 推論能力: 複数のKPI間の相関を明らかにし、問題のボトルネックを浮き彫りにします。
未来のビジョン
実証実験の成果をもとに、足立区では他のテーマにも挑戦しながらEBPMモデルの構築を目指します。成功すれば、このモデルは今後他の自治体にも広がる可能性があり、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）やEBPMの普及に寄与できるでしょう。
お問い合わせ先
足立区政策経営部政策経営課
鈴木 TEL: 03-3880-5811
日本電気株式会社社会公共インテグレーション統括部
E-mail: [email protected]
まとめ
このような最先端の取り組みは、地域社会の持続的な発展を促すだけでなく、全国の自治体にも参考になるモデルケースとなります。先進的なAI技術を活用した行政運営を通じて、地域住民へのサービスが一層向上することが期待されています。
会社情報
- 会社名
- 日本電気株式会社
- 住所
- 東京都港区芝5丁目７－１
- 電話番号
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