大阪圏でのデータセンター取引、JLLが支援した最大規模の取り組み

大阪圏でのデータセンター取引

2026年6月、JLLは日本の大阪圏において、国内市場で最大規模となるデータセンターの売買取引を支援したと発表しました。この取引は、40.5メガワット（MW）規模のデータセンターに関するもので、なんと約10億米ドルに達するものです。JLLの支援で実現したこの取り組みは、急速に拡大する日本のデジタルインフラ市場において、特に重要な意味を持つものです。

買主はシンガポールに本拠地を置くキャピタランド・アセンダスREIT（CLAR）。売主の持分は、日本の機関投資家が運営するファンドが保有しています。このデータセンターは、Tier IIIに分類されるハイパースケール型として、世界中の投資家にとって魅力的な投資対象であると言えるでしょう。

JLLでは、キャピタルマーケット事業部長の竹内竜太氏が、日本のデータセンター市場の成長の背景にある要素を説明しています。「国内の経済基盤は安定しており、世界最高水準のエネルギーインフラと、デジタル人口動態が成長を支えています。大阪は投資家にとって理想的な拠点です」と彼は述べています。データセンターへの投資が加速する中、JLLはその専門性を活かし、売主にとって有利な条件で取引を進めました。

また、JLLアジアパシフィックのデータセンターキャピタルマーケットを共同で統括するルーク・ジャクソン氏は、日本のデータセンター市場に対する関心が急上昇していることを強調しています。「現在、多くの投資家が日本やアジア太平洋地域へのデータセンター投資を真剣に検討しており、本取引もその証拠です」と語りました。データセンターは、持続可能な経済成長を支えるために、資金の循環と再投資の重要な場となっているのです。

JLLの分析によると、日本のデータセンター市場は、2024年には234億米ドルに達し、2030年には334億米ドルに成長する見込みです。この成長を支える要因には、インターネットの利用増加やAIの活用が含まれています。日本はまた、地理的な利点があり、北米とアジアを結ぶ接続ハブにもなっています。これにより日本市場は、政治的な安定性や停電率の低さ、高度な光ファイバーインフラといった強みを有しています。

国際的なデータセンター市場は、急速なデジタルトランスフォーメーションの進展と、クラウドコンピューティングおよびAIの普及に伴い、これまでにない成長局面を迎えています。2030年までにデータセンターの容量は大幅に拡大する必要があり、この産業は今後も勢いを増すことでしょう。AI処理需要は2025年には全体の25%に達し、2030年には50%を占めると予想されており、インフラ投資は約3兆米ドルに上る見通しです。

こうした背景のもと、JLLは不動産サービスを通じて、世界中の投資家のニーズに応えています。200年以上の歴史を持つ同社は、オフィスやリテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャル、データセンターなど、様々な分野で顧客のニーズに応え続けています。JLLの使命は「明るい未来を創造する」ことであり、顧客や地域社会と共に成長していくことです。