令和6年能登半島地震：JA共済の迅速な対応で被災者支援！

令和6年能登半島地震：JA共済が被災者を支援

令和6年1月15日に発生した能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）は、被災された組合員・利用者・契約者の皆さまの生活再建を支援するため、迅速な対応を展開しています。

建物更生共済における被害状況とJA共済の対応

JA共済は、建物更生共済における被害状況の調査を開始し、被災された方々への共済金支払に向けた準備を進めています。

被害状況

1月15日現在、被害棟数は今後さらに増加すると見込まれています。過去の地震災害の経験から、共済金支払件数は10万件、支払額は1,000億円を超える規模になると予想されています。

迅速な損害調査と共済金支払

JA共済は、迅速な損害調査と共済金支払を実現するため、全国規模の広域査定支援体制を構築しました。被災地域だけでなく、全国から職員を派遣し、被災家屋を一軒一軒訪問して、丁寧に調査を実施しています。

損害調査では、タブレット型端末機を活用し、被害箇所の撮影や被害数量の登録を効率的に行っています。また、地図システムを用いて、効率的な調査・査定計画の策定にも取り組んでいます。

さらに、特殊物件の調査には、外部鑑定会社所属の鑑定人を派遣しています。

奥能登など立ち入りが困難な地域では、人工衛星・航空写真等の画像と地図システムを組み合わせることで、全損の認定を迅速に行う体制を整えています。