磐田市がテックタッチと提携、AIで行政事務を進化させる

磐田市とテックタッチの連携協定

2026年2月12日、静岡県磐田市とテックタッチ株式会社が連携協定を締結しました。この協定は、AI技術を活用して自治体事務のヒューマンエラーを未然に防ぎ、行政の質を向上させることを目的としています。

連携協定の背景

磐田市は、「すべての人にやさしいデジタルスマートシティ」を目指し、行政サービスと職員の働き方の改革を進めています。この取り組みの一環として、デジタル・アダプション・プラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を導入しており、すでに全庁的に約8,900時間の業務削減を見込んでいます。職員の74%がこのシステムの有用性を評価しており、実績を積み重ねています。

しかしながら、自治体事務は複雑で、ヒューマンエラーが完全には排除できない現実があります。そこで、特に財務会計分野に焦点を当て、AIを用いて職員の判断を支援し、業務がよりスムーズに進むことを目指します。

AI活用の目的

連携協定の下、AIは制度や業務ルールを理解し、行政特有の文脈を踏まえて判断を支援します。これにより、職員が持つ経験やスキルに依存せず、事務処理を高度化します。AIが行う定型的なチェックや確認作業によって、職員は創造的な業務により多くの時間を割くことができるようになるのです。

今後は、住民による申請手続きにもAI技術が導入され、分かりやすく、親しみやすい行政サービスが集約されることを期待しています。

協定の概要

この協定は、磐田市とテックタッチが行政事務のAI活用に関する連携を図るものです。最初のステップは会計事務の業務支援の検証に重点を置いています。

磐田市の市長である草地博昭氏は、「DXは市民サービスの質の向上を目指している。この取り組みを通じて、見えない改革で価値を創出していきたい」と語りました。

一方で、テックタッチの代表取締役CEO、井無田仲氏は、「今回の提携により、我々の技術が行政運営に役立つことを嬉しく思う。多くの自治体が直面している問題を解決する新しいスタンダードを共に作り上げる」とコメントしました。

AI型デジタルアダプションプラットフォーム

テックタッチのデジタル・アダプション・プラットフォームは、企業の生産性向上を目的として、効率的なシステムを提供します。AI機能「Techtouch AI Hub」を通じ、業務システム上で自然にAIを利用できる環境を構築し、業務プロセスの補助や自動処理などを行うことが可能です。この革新的なシステムを活用することにより、テクノロジーを駆使した行政運営の姿が実現されることでしょう。

将来的には、テックタッチと磐田市の協力を通じて、住民サービスの質の最大化が期待されるほか、持続可能な自治体モデルの構築につながることに期待が寄せられています。