2026年の人事部トレンド調査が示す企業の課題と対策

2026年の人事部トレンドに関する定量調査を実施した株式会社パーソル総合研究所は、企業の経営課題や人事領域の変化を浮き彫りにしました。本調査では、労働力不足が顕著な現在において、企業がどのように人材確保や育成、さらにはデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIを駆使した業務変革に取り組んでいるのかが明らかになっています。

企業の人事課題の重心変化

調査結果から、2021年の調査に比べて人事課題の重心は「既存人材の定着・活躍支援」へとシフトしていることが示されました。経営課題は「人材と組織の変革」が中心を占め、その中でも特に「人材の確保」「人材育成」「デジタル技術の活用」が重要視されています。

一方で、多くの人事部が人員不足や専門性の欠如に悩まされており、経営戦略やDX推進に十分に貢献できていないのが現状です。このため、人事部は「攻め」ではなく「守り」の体制に偏りがちとなっています。

戦略人事と企業業績の関係

本調査では、戦略的人事を実現する企業は、売上高や利益率の増加が見られる傾向にあることも判明しました。特に、戦略的パフォーマンスの高い人事部を持つ企業は、低い企業と比べて業績が伸びることが多いという関連性が見られました。

企業が人事部を経営戦略にしっかりと組み込むことで、業績の向上が期待できるため、今後の戦略づくりにおいて人事部の役割がますます重要になるでしょう。

5つの重要要素（5 Essentials）の特定

人事部の戦略的なパフォーマンスを向上させるためには、以下の5つの要素が必要とされています：
1. 職務範囲の脱・属人化
2. 処遇の市場化
3. タレントデータの一元化
4. 自律的キャリア選択
5. 社内外の雇用流動化
これらの要素が整うことで、より効果的な戦略人事の実現が可能になります。また、これらを阻む要因として「企画構想力不足」や「事業部門とのコミュニケーション不足」が挙げられ、人事部の機能改善が求められています。