東京の荒川区と大田区、初の遠隔区民サービス実証実験をスタート

東京都荒川区と大田区が初の遠隔区民サービス実証へ

東京都の荒川区と大田区が、2025年11月17日から全国初となる「遠隔区民サービス」の実証実験を開始します。この試みは、ANAホールディングスのスタートアップ企業avatarin株式会社、アルティウスリンク株式会社、及びキャンパスクリエイトの3社が協力のもとで推進されます。

実証の目的と内容

本実証においては、アバターロボット「newme」とローカル5Gを活用し、遠隔地のオペレーターが両区の窓口業務を担うシステムが導入されます。具体的には、オペレーターは荒川区役所と大田区役所のそれぞれに設置された4台の「newme」を操作し、窓口案内やフロアマネージャー業務を実施します。これにより、いつでもどこでも効率的な行政サービスの提供が可能となります。

この遠隔サービスは、大容量・低遅延の通信が実現可能なローカル5Gのインフラを活用し、質の高いサービス提供を目指しています。操作するオペレーターは、各自治体に応じた適切な案内を行うために、生成AIを用いたナレッジシステムを活用します。このシステムは既存のマニュアル資料からQ&Aを自動で生成し、迅速かつ正確な情報提供を実現します。

期待される効果

この実証実験の主な目的は、行政業務のDX化と窓口サービスの満足度向上です。荒川区と大田区それぞれが策定したデジタル化に関する基本方針に基づき、デジタル技術を最大限に活用することで、区民が利便性の高いサービスを享受できるようになります。

地域のデジタル化推進

荒川区では、令和5年9月に策定された「荒川区デジタル化基本方針」に従い、区民サービスの向上と区職員の働き方改革を目指しています。一方、大田区も2040年を視野に入れた「DX推進計画」に基づき、人に優しい窓口の実現を掲げています。このように、両区はそれぞれの強みを活かしてデジタル化を進める姿勢を示しています。

産学官の連携

本プロジェクトは、東京都の次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業「Tokyo NEXT 5G Boosters Project」の下で実施され、荒川区と大田区の協力を得ています。また、ローカル5Gの技術研究や基地局の提供に関しては、東京大学の中尾研究室が協力しています。これにより、産学官が連携し、効果的で実用的なサービスモデルの構築が期待されています。