LINEヤフーコミュニケーションズ、障がい者雇用支援の新専門組織を設立

LINEヤフーコミュニケーションズが新たに障がい者雇用支援の専門組織を設立

LINEヤフーの100％出資子会社であるLINEヤフーコミュニケーションズ株式会社が、障がい者雇用を推進する専任の組織を立ち上げた。この新組織は、社員の特性や部署ごとの課題に対応したITインフラの整備を行い、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を目指している。

背景と目的

同社は、企業の成長において人材の多様性が重要であると認識しており、その一環としてダイバーシティの推進に努めてきた。2024年4月の時点で、障がい者雇用率は2.8％に達し、多様な人材が主にバックオフィス部門で活躍している。しかし、より多くの社員がサービス運営部門でも活躍できるように、特性に応じた受け入れ体制を整える必要があった。

これまでにも障がい者の定着支援を行っていた社内相談員とDX推進部門を統合し、採用から定着支援、ITインフラの整備までを一貫して担当する専門組織が設立された。この取り組みにより、部署ごとの受け入れ課題を解決し、メンタリングや体調管理などのフォロー体制を強化することを目指す。

新専門組織の役割

新組織は、以下のような具体的なサポートを提供する。

- 担当部署に応じた業務内容と障がい特性に基づくITインフラの整備・改修
- 障がい者雇用社員の採用、メンタリング、体調管理、コミュニケーション支援

受け入れを検討する部署は、この専門組織を通じて最低限の業務依頼を行うことができ、必要に応じて専門のサポーターが各部署に配属される。

インフラ整備の具体例

同社は特に視覚に障がいを持つ社員の支援に力を入れており、最近では「AI音声読み上げツール」を導入した。このツールは、従来の音声読み上げツールが抱えていた課題を解消するもので、AI-OCR技術を用いることで画像に含まれる文字を読み上げることが可能になった。これにより、視覚に障がいのある社員も業務を円滑に進めることができるようになった。