斜面災害リスク評価シンポジウムが福岡で開催
2024年12月20日、福岡市にて第43回地質調査総合センターシンポジウムが開催されます。このシンポジウムは、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と産業技術連携推進会議が共催するもので、斜面災害リスク評価に関する最新の研究成果や地質情報の整備について専門家たちが意見を交わします。
日本は国土の約70%が山地であり、斜面災害が頻発している地域です。特に九州では、豪雨や地震の影響で斜面崩壊が多数発生し、多くの被害をもたらしています。このため、斜面のリスクを評価し、災害を未然に防ぐための情報が求められています。今回のシンポジウムでは、地質情報と斜面災害の関係を明らかにすることを目的とした議論が行われます。
シンポジウムの概要
シンポジウムは、13時から17時20分まで、福岡市のアクロス福岡7階大会議室で開催されます。参加は無料で、事前登録が必要です。参加者は、ポスターセッションを除く講演部分をストリーミングで視聴できますが、質問は対面でのみ受け付けられます。対面参加者にはCPD単位(3.5単位)が付与されます。
プログラム内容
シンポジウムは三部構成になっており、第1部では、「斜面災害リスク評価の現状」と題して基調講演が行われます。講演者には、公益財団法人深田地質研究所の千木良雅弘氏や、国土交通省の梅本武史氏、熊本大学の宮縁育夫氏などが名を連ねており、それぞれの視点から斜面災害に関する貴重な情報が提供されます。
休憩を挟んだ後は、第2部で「斜面災害リスク評価のための地質情報整備」に関し、産総研の専門家による講演が行われます。ここでは地質調査総合センターの宮地良典氏や、衛星画像を用いた斜面災害観測についての発表が行われ、地域ごとの特性に基づいたリスク評価に向けた情報の整備が議論されます。
地質情報整備の重要性
近年では地形の情報がリスク評価に多く使用されている一方で、地質の情報が十分に活用されていない現状があります。GSJのプロジェクトにより、九州地方における斜面災害履歴や地質と衛星情報の分析から、リスクの高い地域を明らかにする作業が進められています。シンポジウムでは、この地質情報の整備が今後の防災・減災にどのように寄与できるかについても、熱心な議論が行われる予定です。
専門家による総合討論
シンポジウムの締めくくりとして、専門家たちによる「九州の斜面災害の防災・減災に向けての産学官連携」というテーマでの総合討論も予定されています。異なる分野の専門家が集まり、経験や知識を共有することで、より効果的な対策が模索されることでしょう。
シンポジウムを通じて、産・学・官が一体となり、斜面災害のリスク評価や地質情報の整備という課題に取り組む姿勢が強調され、多くの方々にとって有意義な機会となることが期待されます。詳細は
こちらで確認できます。