薬機法と景表法に違反する広告表現の実態とは？定期調査結果を公開

近年、インターネットを通じて多くの広告が提供される中、その内容が法令に違反する可能性が高いという懸念が高まっています。特に、健康食品や化粧品の広告においては、消費者を誤認させるような表現が散見されるため、注意が必要です。株式会社REGAL COREは、薬機法や景表法に基づく適正な広告表現を促進するために定期的に調査を実施しており、最近の結果を発表しました。この調査では、2025年5月から6月にかけて、複数のWEBメディアの広告記事LPを対象に、それらが法令に違反する可能性がある表現を調査しました。

調査の目的と方法

この調査の目的は、広告記事の表現が消費者に誤解を与えないかをチェックすることです。具体的には、任意のWEBメディアから選ばれた広告記事について、半月ごとに健康効果や効能を謳う表現が薬機法や景表法に反していないかを評価しました。調査の結果、前回に引き続き、法令に違反する恐れのある広告が多数確認されました。

調査で明らかになった表現の具体例

調査対象となった広告の中には、以下のような問題のある表現が含まれていました。
1. 健康食品に関する表現
- 医薬品的な効能を主張する表現
例: “胸に張りを出す”や“女性ホルモンサポート”など。
- 飲むことでの痩身効果を謳うこと
例: “必ず痩せる”や“2週間で13.1kg減量”など。
- 男性機能の向上を主張する表現
例: “飲む男性ホルモン”など。

2. 機能性表示食品に関して
- 明らかに謳える機能の範囲を逸脱した訴求
例: “眼鏡が必要なくなる”といった誇大表現。
- 過度に痩せることを促す表現
例: “1ヶ月で10kg以上痩せる”。

3. 化粧品に関する表現
- 有効性の範囲を超えた効果を謳う表現
例: “肌質そのものが変わる”や“シミが消えた”など。

4. 医薬品に関する表現
- 治療効果を示唆する内容
例: “濃いしみまで完全消滅”。

企業の取り組みと今後の展望

本調査の結果、一部の事業者は既に指摘された表現を修正しています。今後も株式会社REGAL COREは、調査方法の見直しを行いながら、広告表現の適正化に向けた取り組みを続けていく予定です。視聴者を守るためにも、規制に違反する表現の撲滅に努める必要があります。このような活動を通じて、健全な広告環境の実現を目指しています。

株式会社REGAL COREは、2021年設立のリーガルチェック事業を行う会社です。東京都渋谷区に本社を置き、代表を務める田之上隼人氏はこの分野での専門家です。公式ウェブサイトはこちらから確認できます。