つくば市が「BtoBプラットフォーム請求書」を導入し業務効率化へ

つくば市が業務効率化に向けて「BtoBプラットフォーム請求書」を導入

茨城県のつくば市が、業務のデジタル化を進めるため株式会社インフォマートの提供する「BtoBプラットフォーム請求書」を導入したことを発表しました。この取り組みは、つくば市が掲げる「デジタル・ガバメント推進方針」に基づいており、職員のワークライフバランスの向上と行政サービスの質を高めることを目指しています。

導入の背景

つくば市では、デジタルツールを活用した業務効率化を進めており、その一環として、既に市庁内部の伝票決裁を2022年に電子化していました。しかし、事業者から受け取る請求書は依然として紙のままであり、これが原因で財務会計システムへの手入力が必要になっていました。この手作業は、ミスが発生しやすく、チェック作業に多くの時間を要することから、正確性が求められる請求書関連業務における非効率性が懸念されていました。

この状況では、職員が市民サービスや政策立案といった創造的な業務に集中することが難しくなっていました。そこで、「BtoBプラットフォーム請求書」を導入することで、これらの課題を解決し、業務の正確性や効率を大幅に向上させる努力が始まりました。先行運用は2026年1月に開始され、本格運用は同年8月を予定しています。

導入により期待される効果

作業時間の短縮

「BtoBプラットフォーム請求書」の導入により、請求データが財務会計システムに直接連携されるため、手入力が不要になります。決裁や審査の段階でもチェック作業の負荷が大幅に軽減されるため、請求書関連業務全体の作業時間が顕著に短くなることが期待されています。これにより、職員は他の重要な業務に時間を振り分けることが可能になります。

事務処理の正確性向上

手入力作業がなくなることで、金額や債権者情報に関する誤りが発生しなくなる理論的な基盤が確立されます。これにより、行政業務における信頼性や正確性が飛躍的に向上することが期待されます。

つくば市の担当者からのコメント

つくば市の担当者は、「請求書関連業務は、最も正確であることが求められる分野の一つです。年間で10万件以上の業務を処理し、増加傾向にある中で、業務の効率化が急務でした。このBtoBプラットフォームの導入は、ただのIT投資ではなく、根本的な課題解決への第一歩です」と期待の声を寄せています。

サービス概要

「BtoBプラットフォーム請求書」は、発行・受け取り・支払い金額の通知など、幅広い請求業務に対応した国内シェアNo.1の請求書クラウドサービスです。このプラットフォームは、請求業務をデジタル化し、時間やコスト、手間を大幅に削減します。さらに、ペーパーレス化を実現し、経理業務のテレワーク化をも後押しするものです。
請求書のやり取りはPDFなどに変換することなく、データとしてのやり取りを可能にする「データtoデータ方式」により、電子帳簿保存法やインボイス制度にも適合しています。2025年12月時点で120万社以上がこのサービスを利用しています。

企業情報

株式会社インフォマートは、1998年に設立され、企業間の請求・受発注業務を効率化するクラウドサービスを運営しています。主力サービスである「BtoBプラットフォーム」は、全国の企業で広く利用されており、プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円を超えています。金融面や業務面においても高い信頼性を持ち続けています。詳しくはこちらをご覧ください。