日EU間のICT政策対話、第30回が成功裏に開催される

今年の3月6日、総務省と欧州委員会の通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局は、日EU・ICT政策対話の第30回をブリュッセルにて行いました。この会合では、互いのICT政策に関する理解を深め、協力を強化することを目的として、幅広いテーマについて意見を交わしました。

中身の濃い議論

会合では、日本とEU双方から最新の取り組みが報告され、特に重要な議題が取り上げられました。日本側からは、昨年発表された「Beyond 5G推進戦略2.0」をはじめ、通信インフラの多様化やレジリエンスを確保するための国際共同研究プロジェクトについて説明が行われました。

また、デジタルインフラの重要性が再認識され、日本の「経済安全保障推進法」に基づく通信インフラの確保及び、電力と通信の効率的な連携について双方で意見を交わしました。EU側からは、セキュリティに関する行動計画などが紹介され、これに対して日本側との意見交換が行われ、具体化に向けた道筋が示されました。

AIとオンラインプラットフォームの取り組み

AI技術についても、双方の最新の取り組みが共有されました。日本はAI事業者ガイドラインや国際行動規範に基づく進捗を強調し、EUは新たに施行されたAI法の状況について説明しました。このような国際的な枠組みの中で、いかに技術開発を行い支援していくのかが、双方の焦点となりました。

オンラインプラットフォームについては、インターネット上の偽情報対策が重要な話題となり、日本が進める情報流通プラットフォームについても意見が交わされました。EU側はデジタルサービス法の進捗を報告し、偽情報対策に対する取り組みについての知見も共有されました。

量子技術とサイバーセキュリティの議論

さらに、量子技術についても日本から量子通信技術の研究開発状況が報告され、EUの「EuroQCI」プロジェクトの進捗と合わせて、両者の協力の可能性が示されました。サイバーセキュリティに関しては、NOTICEプロジェクトの取り組みが紹介され、地域での人材育成の重要性が強調されました。

この対話の結果、今後も日EU間におけるICT分野でのさらなる協力が期待されます。情報通信技術は、経済の発展を支える重要な基盤であり、今回の会合を足がかりにより一層の連携が図られることが望まれます。