障害者雇用の新たな挑戦、ウィズダイバーシティに参加したニューズベースの展望

ニューズベースの取り組みとウィズダイバーシティ

株式会社ニューズベースが、2025年4月1日よりウィズダイバーシティ有限責任事業組合（LLP）に参加することが発表されました。ウィズダイバーシティは、多様性を重視し、障害者の雇用を促進する目的で中小企業と障害者福祉団体が連携する取り組みです。この活動は、日本社会における障害者雇用の現状を改善するために重要なものであり、企業が障害者雇用の状況を良くするための手助けとなります。

社会的背景

現在、日本では障害者が働ける年齢の約8割、356万人が未就労であり、中小企業における障害者雇用の進捗も芳しくありません。法定雇用率の引き上げが今後予定されているものの、実際にこの実現に向けて動いている企業は少ないのが現実です。ウィズダイバーシティは、そうした課題に対処するために設立されました。特に、中小企業が抱える「障害者雇用が難しい」という課題を解決するため、組合の仕組みを利用することで、企業がより簡単に障害者を雇用できるよう支援しています。

参加の意義

ニューズベースがウィズダイバーシティに参加するにあたり、同社は障害者雇用における専門知識や経験が不足しているという課題に直面していました。イベント業界は変化が早く、スピード感と柔軟性が求められるため、自社での安定的な障害者雇用が難しいという現状がありました。その中で、ウィズダイバーシティの取り組みが同社のニーズに合致したため、参加を決めたのです。

具体的なサービス内容

ウィズダイバーシティでは、中小企業が障害者福祉事業所に業務を発注することで、障害者の雇用を創出するシステムを採用しています。これにより、企業は法定雇用率を満たすと同時に、自社のニーズに合ったサービスや商品を供給されることが可能になります。

具体的には、ニューズベースは福利厚生施策の一環として、昼食のランチボックスやフラワーギフト、オフィス内の植栽管理など、これらの業務を障害者福祉事業所に発注していく予定です。こうした取り組みを通じて、同社は障害者の雇用機会を増やしていくことが期待されています。

今後の展望

株式会社ニューズベースの代表取締役、亀井社長は「障害者雇用について本気で取り組む必要性を感じている」と述べており、ウィズダイバーシティの仕組みを活用して、従業員の福利厚生を充実させることで、障害者の活躍の場を広げていく意向を示しています。また、イベント業界で培ったノウハウを活かすことで、新たなサービスを開発する計画も進めているとのことです。

ウィズダイバーシティ発起人の福寿満希氏も、参加企業との対話を大切にしながら、障害者雇用の新しいかたちを創造していくことを目指しています。これにより、障害者の職域やキャリア形成が広がることを期待されています。