ISKENが資金調達を実施、TEAを活用した革新的DXを加速

ISKENが挑む新たな時代の基幹系システム

企業環境が日々変化する中、デジタルトランスフォーメーション（DX）へのニーズが高まっていますが、その裏では基幹系システムが抱えるレガシー化問題が企業の行動を制限するボトルネックとなっています。情報システム総研であるISKENは、そうした課題に立ち向かうために、全く新しいデータ構造TEA（ティーイーエー）を開発し、最近1.3億円の資金調達を実施しました。この資金は、2025年に迫るDX推進の急務に対応するため、基幹系システムの展開を加速させる目的で利用されます。

レガシー化の現状とISKENのアプローチ

過去の基幹系システムは、企業の業務やプロセスの変化に迅速に対応できず、時にはすべての業務プロセスを改ざんする必要が出てきます。この結果、システムが複雑化し、ブラックボックス化してしまいます。経済産業省のDXレポートでも、既存システムを使い続ける企業の割合が増え、2025年には60％以上にのぼると予測されています。

ISKENは、こうした問題の根本にあるシステム構造やデータ構造に革新がないことが原因と見て、TEAを導入しました。TEAは、従来の固定的なデータ構造ではなく、経営資源の増減を記録する新しいアプローチです。これを基に、全業種に対応できる基幹系システムプラットフォーム「tPlatform」を開発し、数多くの企業への導入を進めています。

TEAの特徴と利点

tPlatformは、業務変化に依存せず、ルールの編集・変更によって操作することが可能です。これにより、従来のシステムのように大規模な改修が不要となり、業務が変更になった際にも迅速に対応できます。また、希望する業務の予定と実績をリアルタイムで追跡・管理できるため、コスト面でも効率的に運用が可能です。

さらに、次世代の生産管理アプリケーション「t*Produce」も開発中で、これによりバリエーションや市場の変化に対応した生産管理を低コストで実現します。これまでの生産管理手法では対処しきれなかった多様なニーズにも柔軟に対応できる点が大きな魅力です。

資金調達の背景

今回の資金調達は、ISKENの財務基盤を強化し、開発のスピードを上げることを目的としています。投資ファンドのIDATEN Venturesをはじめ、TARO Venturesやみずほキャピタルからの支援を受け、総額1億3,000万円超の資金を獲得しました。これにより、同社は経営体制のガバナンスを強化し、有力な外部取締役を迎えることで、さらなる成長を目指します。

今後の展望

ISKENは、今後もTEAを基にした新しいデータ構造を活用し、基幹系システム分野での革新を引き起こすことを目指しています。COOである児玉公信氏は情報学博士として、モデリングやオブジェクト指向技術に精通しており、これまでに多くの実績を積んできました。その技術と経験をもって、ISKENは製造業や物流業界でのDXを強力に推進し、既存の枠を超えた新しいビジネスのあり方を模索していきます。