自動配送ロボットポート導入に向けた新たな取り組み
最近、住宅デバイス共創機構設立準備室が自動配送ロボットポートのためのプレガイドライン策定を進めています。この取り組みは、今後の住宅デバイスの実装をスムーズにするための重要なステップとなります。
プレガイドラインの必要性
住宅デバイスは現在商品化されておらず、実際に家庭で使用できる段階には至っていません。しかし、新築住宅はその間も建設が進められます。このため、完成後に大規模な改築を行わずに済むよう、事前に施工基準を定めることが急務とされています。実際に、高コストな改修工事を避けるべく、プレガイドラインの設定が不可欠です。
自動配送ロボットポートの概要
このポートは、自動配送ロボットが配達する荷物を受け取るためのもので、最大サイズはW400mm×D450mm×H350mm、最大重量は25kgです。例えば、2Lペットボトル6本入りの箱が2つ収まるサイズとなっています。普及が進むまでは、従来の宅配ボックスとしても機能し、配達員からの受け取りが可能です。
施工基準の内容
プレガイドラインには以下のような施工の基準が定められています。
- - ポートと接する外壁を耐力壁としない
- - 走路予定地の最大勾配を8%に抑え、ロールを4%以下とする
- - 障害物を排除した走路予定地の整備
これらの基準は、配送ロボットがスムーズに進行できるよう設計されています。特に、荷物の引き込みには開口部が必要で、この設置においては耐力壁の構造に影響されない工事が求められます。耐力壁でない場合、開口部を設けることが容易になります。
公道との整合性
また、配送ロボットが公道に対応した走破性を持つことを考慮し、公道から自動配送ロボットポートまでの移動が、広く普及している住宅地の勾配・段差を超えないように設計されます。これにより、ロボットの運行時に事故が発生する可能性を減らしています。
住宅デバイスの未来
自動配送ロボットポートに用いる機械や部材は、既に利用されているものと類似しており、それらの実用性は確認されています。このため、住宅デバイスの実装は遠い未来の話ではなく、現実味を帯びてきています。
当機構は、住宅側での受け入れ準備を進めることで、より便利で安価なサービスが提供されることを目指しています。基礎や開口部の準備は今すぐに実行可能であり、事前に計画を立てることで住宅デバイスの迅速な導入を可能にします。プレガイドラインに従った施行の確認や認定も行い、多くの家庭で住宅デバイスが早期に利用できる環境を整えることが期待されています。
住宅デバイス共創機構設立準備室について
設立準備室の所在地は山梨県笛吹市で、2024年の設立が予定されています。さらに、公式ウェブサイトや問い合わせ窓口も用意されており、関心のある方々からの情報収集が可能です。今後の住宅デバイスの展開に大いに期待が寄せられています。