栃木のリアンコーポレーション、新事業展開とM&Aの狙いを語る

リアンコーポレーションの新たな挑戦

栃木県で住宅販売やリフォーム業を手がけるリアンコーポレーションが、介護事業への進出を果たしました。グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所のM&A（買収合併）を通じて、地方工務店としての新たなビジネスモデルを対応させる動きが注目されています。代表取締役の五嶋伸一氏は、人口減少やコロナ禍、ウッドショックなど試練の時期を経て、今後の事業展開を見据えた戦略がこの M&Aの背景にあると語ります。

新たなビジネスモデルの模索

従来、リアンコーポレーションはフロー型の収益モデル－新築やリフォームの請負工事を中心にしていましたが、これからはストック型収益を重視した経営へシフトしていく方針です。具体的には、家賃収入や介護報酬などの安定収益を得ることで、より強固な経営基盤を構築していくことを目指します。

特に、高齢者人口の増加に伴う質の高い介護サービスの提供は、今後ますます重要視される領域です。そのため、リアンコーポレーションは、地域住民に対して信頼されるサービスを展開し、質の高いサービスを提供することが企業理念の一部とされています。

「感動提供日本一」を掲げる理念

リアンコーポレーションは、会社設立当初から変わらず「感動提供」を根幹に据えています。この理念の実践には、すべてのスタッフが一流の「おもてなし」を常に考え、実行することが求められます。新築住宅の販売においては、着工式や完成DVDのプレゼントを通じて、お施主様と関連スタッフ間での感動の共有が実践されています。これは単なる物の提供に留まらず、建築に関わったすべての人々にやりがいや喜びを生む仕組みです。

生涯の住まいのパートナーとして

リアンコーポレーションは「生涯の住まいのパートナー」であることを謳い、年代別にさまざまなニーズに応えています。20代から70代以上の高齢者まで、それぞれのライフステージに適した住宅サービスを提供し、特に高齢者向けには福祉介護サービスに力を入れています。さらに、2019年には飲食事業も展開し、地域の交流の場も提供しています。