インフラ分野におけるGHG排出量の新評価手法が完成

インフラ分野における新たなGHG排出量評価手法

先日、国土交通省が運営する国総研が、インフラ関連の温室効果ガス（GHG）排出量を定量的に評価するための新手法「物価調査方式原単位」のSuMPO第三者検証を無事に終えたと発表しました。この手法は、2050年にカーボンニュートラルを目指すための取り組みの一環として位置づけられています。

GHG排出量評価の背景

脱炭素成長型経済の推進を狙った「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（令和5年7月閣議決定）」の一部として、産業界は脱炭素化に向けた様々な措置を講じることが求められています。特に建設分野におけるGHG排出削減は、持続可能な経済構造に向けて重要なファクターとなっています。

かねてより、建設工事で使用する技術や工法に基づいたGHG排出量の算定には、標準化されたデータが不足しているという問題が指摘されてきました。こうしたニーズに応える形で、国総研は新たな評価手法を開発しました。

「物価調査方式原単位」の特徴

この新手法、「物価調査方式原単位」は、GHG排出量の算定を効率的かつ効果的に行うためのものです。具体的には、既存のデータベースを活用して、産業連関法原単位（金額ベース）と物価調査の情報を組み合わせることで、原理的に物価調査ごとの原単位（物量ベース）を自動生成します。

これにより、従来はそれぞれの項目に対して調査・選択しなければならなかったGHG排出原単位を自動的に生成し、単位換算の手間も省くことが可能になります。これにより、GHG排出量の算定作業の迅速化と負担軽減が期待されます。

SuMPO第三者検証の意義

国総研は、「物価調査方式原単位」の方式の妥当性と、使用する物価情報源の妥当性に関するSuMPOからの第三者検証も行い、以下の二点が確認されました：
1. 申請資料に記載された計算式が妥当かどうか。
2. 使用する単価資料が計算式に適合しているかどうか。

これらの確認作業を通じて、GHG排出原単位の整備に向けた新しいアプローチが一歩前進したと言えます。

今後の展望

今後、国総研は物価調査を担うさまざまな団体と連携し、更なる実証調査を行うことで、社会実装に向けた具体的な取り組みを進めていく予定です。社会全体での温室効果ガスの排出削減を実現するための重要なステップとなるでしょう。

詳細は、国総研の公式サイトで確認できます。この新手法に関する情報がますます広がっていくことが期待されます。