PQShieldがNEDOプログラムで耐量子暗号の実装を促進

PQShieldは、耐量子計算機暗号（PQC）の専門企業として、日本のサイバーセキュリティ強化に向けた重要な取り組みを始めました。日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が助成するサイバーリサーチコンソーシアム（CRC）に参加し、耐量子暗号技術の設計と標準化を進めていくことが発表されました。

NEDOとPQShieldの関係

NEDOは、サイバー攻撃に対する日本の防御力を向上させることを目的に、サイバーセキュリティ基盤の整備を支援しており、その一環としてPQShieldが選ばれました。同社は、全国のテクノロジーサプライチェーンにPQCプロトコルを実装し、グローバルなPQC標準化プロセスにも寄与します。

2024年に発表されるNISTのPQC標準の最終版は、企業や政府にとって暗号技術を最新化させるための重要な指針となるでしょう。NEDOが進める研究では、リング署名や閾値暗号技術の実現を目指し、日本でのPQC実装技術を進めていく計画です。

PQShieldの取り組みと目指すもの

PQShieldは、2018年にオックスフォード大学から設立された企業です。彼らは量子攻撃からの防御技術を設計し、企業が直面するサイバーリスクに対処するための革新的なソリューションを提供しています。今回のNEDOとの連携により、同社は技術の設計だけでなく、既存のプロトコルの更新も担当します。特に、産業技術総合研究所（産総研）との協力関係が強調されており、国内外のパートナーとともに研究を進める姿勢がうかがえます。

これにより、PQShieldは日本における存在感をさらに高め、国内のテクノロジーサプライチェーンの新たな強化に貢献することが期待されています。

協力する団体と研究の展望

PQShieldが参加するこのプロジェクトには、FFRIセキュリティや東京大学、三菱電機、NTTを含む多くの技術企業も名を連ねています。これらの企業は、耐量子暗号技術分野で共通の利益を追求し、新たなプロトコルを設計していくことで、業界全体のレベルアップを図っています。

PQShieldのCEOであるアリ・エル・カーファラニ氏は、「量子計算機から重要なインフラを守るためには官民学の連携が不可欠であり、官民協力を通じた日本でのPQC実装の支援が重要である」と述べています。

また、産総研の松本勉氏も、今回のプロジェクトが非常に重要であるとして、既存のプロトコルの更新作業への期待を表明しています。

最終的な目標

PQShieldが関与するNEDOのPQC事業は2024年から2026年の間に実施され、その成果は学術論文として発表されるほか、最終的な標準化文書は2026年に発表される見込みです。このプロジェクトを通じて、日本と世界のサイバーセキュリティ環境をより堅固なものにしていくことが目指されています。

PQShieldは、これまでもEU各国や米国、日本において強い存在感を示しており、今後の展開に注目が集まります。官民や学術の協力を通じ、未来のセキュリティに貢献するPQShieldの今後を期待したいと思います。