HENNGEと北海道新聞社による情報セキュリティ調査報告書の概要

HENNGEと北海道新聞社の情報セキュリティ実態調査

HENNGE株式会社と株式会社北海道新聞社は、共同で北海道の企業における情報セキュリティ対策の実態調査を実施しました。この調査は、北海道が抱える情報セキュリティの課題を明らかにすることを目的とし、2026年8月にインターネット上で行われました。

調査の目的と手法

調査の主な目的は、北海道の企業における情報セキュリティの現状を把握することです。調査対象は、北海道に居住する情報システム部門の担当者であり、有効回答数は238件に達しました。

調査結果の注目すべきポイント

1. クラウドサービスとSaaSの利用状況

調査によると、約38.2%の企業が何らかのクラウドサービスやSaaSを利用していることが判明しました。しかし、特に注目すべきは、「わからない」と答えた人が44.1%も存在し、企業の情報システム部門が自社の現状をしっかりと把握できていない懸念が浮き彫りになりました。

さらに、セキュリティを担当する専任者を持つ企業は38.2%にとどまり、兼任者や担当者がいない企業も含めると、47.5%になります。つまり、企業はITの活用が進む中で、セキュリティ対策の意識や体制が整っていない現状があると言えます。

2. サイバー攻撃の脅威

26.5%の企業がサイバー攻撃を受けた経験を持っており、特にフィッシングやビジネスメール詐欺が横行しています。この結果は、日常的に使用されるメールがサイバー攻撃の主要な手段となっている証拠でもあります。中には自社が攻撃を受けたか不明という企業も多く、その割合は29%に上ります。

3. 情報セキュリティへの取り組み

道内の企業は、情報セキュリティリスクに対して高い危機感を抱いている一方で、取り組みには二極化が見られます。「十分」あるいは「ある程度十分」との評価が50%未満で、これは他地域と比較しても低い数字です。一方で、PマークやISMSなどの認証を取得している企業は他地域より多く、その認証を持たない企業も多く存在しています。

課題と今後の展望

この調査結果は、北海道の企業がクラウドサービスを進化させる中で、セキュリティを確立する必要性を示しています。多くの企業がサイバー攻撃に直面する中、セキュリティ対策は企業によって異なるのが現状です。人手による運用には限界があり、専門的な技術者が不足しているため、システム化や自動化が急務とされています。

本レポートの詳細は、こちらからダウンロード可能です。