中野税理士法人がfreee会計を活用し業務効率化を実現

中野税理士法人とfreee会計の実績

北海道札幌市に位置する税理士法人中野会計事務所は、1962年に創業以来、地域の企業を支えてきました。創業から60年以上の歴史を持つこの事務所は、今、freee会計を活用して業務の効率化を進めています。この取り組みは、単なるIT導入に留まらず、職員がより付加価値の高い業務に集中できるような「仕組み」を構築することを目指しているのです。

理想の事務所像の実現

中野会計事務所が目指す理想の姿は、「人」ではなく「仕組み」が業務を支える事務所です。能登和希氏は、freee会計の導入を率いることで、「仕組み」を強化し、業務のスリム化を実現することを目指しています。彼はfreeeのサポート体制が心強く、「スモールスタート」というアプローチの重要性を理解し、少人数からの導入を決定しました。

ユーザー視点の実験スタート

当初、推進メンバーは3名でしたが、少人数で効率的に実験を重ねました。具体的には、定期的に実演型共有会を開催し、使い方や効率化の可能性を事務所内で共有していきました。これにより、「使いづらい」とされた初期の印象が変わり、「効率化できるかもしれない」という期待感が生まれました。

業務設計図の作成

「freee会計は本当に効率化できるのか？」という疑問を解消するため、顧問先の業務設計図を作成。これにより業務の可視化が進み、関係者全員が共通の認識を持つことができました。これが後に事務所内に広がる原動力となりました。

継続的な支援とチーム増員

プロジェクトが進むにつれて、推進メンバーは5名に増員され、さらなる導入や初期設定をサポートしています。特に、税務担当者全員がfreee会計エキスパート試験を受験し、技術や知識の共有を進めることで、未経験者も短期間で活躍できる環境が整いつつあります。

未来の見据えた価値提供

中野会計事務所では、freee会計を中心にバックオフィス全体の業務を効率化し、顧問先が本業に注力できる体制を整えています。また、今後は納税支援にとどまらず、事務所運営の全体設計・運用を支援することが求められると認識しており、顧問料の構造変更も視野に入れています。これにより、収益モデルがより持続的なものへと進化することが期待されます。

このように、中野税理士法人はfreee会計を活用することで、業務効率化や支援の質の向上を図り続けているのです。