モーダルシフト推進事業とは
令和7年度、国土交通省は「モーダルシフト等推進事業」の募集を開始しました。この事業は、温室効果ガスの排出を削減し、持続可能な物流体系を築くことを目的としています。特に注目されるポイントとして、過疎地域以外の取組みも補助対象に追加されたことが挙げられます。
1. 対象となる事業
この事業の対象となるのは、以下のような取り組みです。
(1) 物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業
(2) 物流効率化法の総合効率化計画に基づく各種実施事業。具体的には、モーダルシフトの推進や、幹線輸送の集約化、ラストワンマイル配送の効率化、中継輸送の推進などが含まれます。
2. 事業の概要
補助対象者
この事業の補助対象者は、荷主や物流事業者など、物流に関わる関係者で構成される協議会です。
補助対象経費
補助対象経費については、複数のプランが設定されています。
- - 総合効率化計画策定事業: 定額の補助上限は200万円、01/2を最大にすることで上限は300万円。総額500万円が上限となります。
- - モーダルシフト推進事業など: 最大で1/2の補助で上限は500万円、さらに最大で2/3の補助を受け、上限1,000万円まで可能です。
予算
本事業のための予算額は、151.2百万円に設定されています。
3. 応募方法とスケジュール
応募を希望する方は、国土交通省のウェブサイトにアクセスし、交付要綱や実施要領を確認する必要があります。申請は、各地方運輸局へ提出が求められます。
応募期間は、令和7年4月8日から6月6日の17時までです。補助対象事業者の認定は、8月初旬に予定されています。
4. 補助対象期間
- - 総合効率化計画策定事業: 令和7年8月から令和8年2月末まで。
- - その他の事業: 計画認定の日または令和7年8月のいずれか遅い方から、令和8年2月末日までの期間です。
まとめ
国土交通省が進めるこのモーダルシフト推進事業は、持続可能な物流体系の構築に向けた重要な一歩です。環境に配慮した効率的な物流システムを実現するため、ぜひこの機会をご活用ください。