パブリックブロックチェーンで進化するデジタル証券の未来

デジタル証券の世界が、パブリックブロックチェーンとステーブルコイン（SC）の活用によって新たな方向を迎えています。本協業では、商用化に向けた段階的な実証実験が進行しており、第一ステップでは「STとSCを活用したオンチェーン上の取引（DvP決済）」が無事完了しました。この実証実験は、今後の重要なステップを見据えた意義深い取り組みです。

1. 背景と現状

日本国内におけるデジタル証券（ST）市場は、2021年にKDXが初めて不動産ST案件を創出することで拡大の一途をたどっています。これまで、主に証券口座を有する個人投資家が中心となって取引されてきた不動産STは、ファンド段階でレバレッジを掛けつつ、コア型の投資商品としてのリスクとリターンが設計されていました。また、受益証券発行信託（JS）を利用することで、個人投資家も分離課税や特定口座を利用した不動産投資が進められてきました。

一方で、海外の暗号資産市場では、SCを通じた投資家同士の直接取引やレンディングプロトコルを用いた担保借入が急速に進化しています。この動きは、国債や投資信託などの現実世界資産（RWA）にも拡大してきており、国内においてもSCの流通が始まる中で、ST市場の新たな商品設計の可能性が広がっています。特に、幅広い投資対象としての航空機や船舶などの動産を含むアセットバック型STの組成も視野に入ってきています。

2. 協業の全体像と目的

この協業は、デジタルキャッシュとウォレットアプリを利用する投資家が、不動産や動産に関連するアセットバック型STの発行者と直接つながり、STを担保にしたレバレッジ取引を可能にすることを目指しています。この新しいモデルにより、従来の不動産STとは異なる商品性が提供され、特定の投資家に対する新たな投資機会も生まれることが期待されています。

実際の進行状況として、事業法人向けの私募形式を前提にした今回の実証では、合同会社と匿名組合（GK-TK）スキームを活用。STEP1では、不動産STとその払込対価として用いるSCの間の仲介者を介さない直接取引を検証し、同時履行のDvPを実現しました。これは新しい時代の金融システムを象徴する重要な一歩です。

3. 実証実験の詳細と結果

今回のSTEP1では、発行体と投資家間の直接決済を検証し、すべてのプロセスが問題なく実行できることを確認しました。具体的には、KSTがアセットマネージャーを務めるGK型の仮想ファンドが関与し、投資家はKDXが参加。STはProgmat社が提供するパブリックブロックチェーン上のスマートコントラクトを基に、Avalanche C-Chain上に発行されました。
また、SCについては SMFGが設計した信託型SCの規格を用い、Avalanche L1上に発行。これらのトランザクションは、Progmat社やDatachainの協力により、クロスチェーンでのDvPソリューションを通じて行われました。

4. 今後の展望

この実証を踏まえて、次のSTEP2では投資家が保有する不動産STを担保にして行う資金借入の検証に取り組む予定です。各社は、STEP2の結果をもとに本商品の商用化へ向けた判断を2026年内に実施する計画です。実証の進捗や参加者の拡大、商用化に向けた具体的な動きについては、随時情報を発信していく予定です。

このように、新たなデジタル証券スキームは日本の金融市場にも変革をもたらす可能性を秘めています。今後の展開に目が離せません。