日本企業の報酬体系に対する競争力はわずか6%、Xactlyが調査結果を発表

日本企業の報酬制度の現状と変化に関する調査

インテリジェント・レベニュー・ソリューションのリーダー、Xactly（エグザクトリー）が発表した「人事戦略と報酬制度実態調査レポート2026」を基に、日本企業が直面している報酬制度に関する実情を考察します。この調査は、2025年11月21日から12月4日にかけて実施され、従業員51名以上の企業から一般社員と経営層を対象にしたものです。有効回答数は160件に上ります。

報酬制度の重要性

調査によると、報酬制度は人材の採用や定着を図るための重要な戦略的ツールとして位置づけられています。しかしながら、評価の客観性や透明性に関して、多くの企業が課題を感じていることが明らかとなりました。実際、「報酬制度が採用・定着面で優位に働いている」と回答した企業はわずか6%という驚くべき結果も得られています。

課題と障壁

ジョブ型人事制度が導入されつつある中で、「評価の納得感」や「公平性の確保」が制度の運用において最も大きな障壁となっていることが指摘されています。これらの問題は、優秀な人材の流出や従業員のエンゲージメント低下、さらには専門性を必要とする人材不足といった人事戦略上の深刻な課題を引き起こしています。

最近の報酬体系は、個人の業績に連動した賞与やコミッション制度が主流になっており、成果主義がますます強まりつつあります。その一方で、報酬制度の設計においてはシンプルさや透明性の向上が求められており、今変更を必要とする状況にあると言えるでしょう。