金利上昇時代でも預金志向は根強い？調査で浮き彫りになった不安と投資意欲

金利上昇と生活者の預金志向に関する調査結果

最近の金融市場において、政策金利が上昇する中、銀行の普通預金金利も上昇しています。しかし、物価の高騰が続く中で、この金利上昇がどのように生活者の資金管理に影響を与えているのか、最新の調査結果をもとに探ってみましょう。

調査の背景と概要

2025年12月には日銀が政策金利を0.75％に引き上げる決定をし、その後も金融政策の据え置きが決定されました。このような金融環境の変化に対し、当社が運営する資産運用メディア「マネラボ」は全国の20代以上の男女を対象に「預金志向と資金管理」に関するアンケートを実施しました。

この調査は、2026年4月1日から3日の間に実施され、有効回答数は300件でした。調査の目的は、金利上昇局面における生活者の意識と行動の実態を明らかにすることです。

金利上昇への認知度

調査結果によれば、約9割の人々が銀行預金の金利が上昇しているニュースを認知しており、その内訳は「知っている」が51.3％、「なんとなく知っている」が37.7％と、金融リテラシーが一定の水準に達していることが分かります。

しかし、その実態を踏まえると、金利が上昇しているにも関わらず、資金管理の中心は「銀行預金」が多く、114人が「銀行預金が中心」と答えています。

資金管理の現状

「銀行預金が中心」という回答が38.0％を占める一方で、「貯蓄と投資を併用」が36.0％でほぼ同数となっています。金利上昇の影響で、預金と投資の組み合わせを検討する人々が増えていることが伺えます。

また、銀行預金のメリットとしては、66.3％が「すぐ引き出せる」と回答し、64.3％が「元本保証がある」と続きました。このことから、流動性と安全性が預金に対する選択理由の大部分を占めていることがわかります。

物価上昇に対する不安

一方で、物価上昇の影響を受け、「預金だけでは不安を感じる」という回答が91.6％に達しました。「非常に感じる」が46.3％、「ややある」が45.3％で、多くの人がインフレが続く中での資産管理に懸念を抱いている状況です。

特に、預金を中心とする資金管理は、物価の上昇に対して資産価値が減少するリスクを孕んでいます。このような中、もし100万円以上の余裕資金ができた場合、41.7％が「一部を投資する」と回答し、全体の68.0％が投資を検討していることから、一定の投資意欲が確認されます。

行動と意識のズレ

この調査結果から見えるのは、金利上昇に伴い預金志向が根強い一方、実際には「預金だけでは不安」と感じつつも、「すぐに使える安心感」を優先する傾向が強いということです。生活者は、資産を増やすよりも利用可能な資金を重視しているため、資産配分を見直すことに慎重になっています。

当社「マネラボ」では、このような生活者の資産形成に関する意識や実態を今後も調査し、有益な情報を発信していきます。金融リテラシーの向上を促すために、生活者がより良い資金管理を実現できるよう、様々な情報を提供していく所存です。