積水ハウスの新しい挑戦
業界初の「SI事業」スタート!
積水ハウス株式会社が、業界初の共同建築事業「SI(エス・アイ)事業」を発表し、新たに3社とパートナーシップを結んだ。この新しい取り組みは、木造住宅の耐震性を一層向上させることを目的としており、すでに全国的な広がりを見せつつある。
新規パートナーの紹介
新たなパートナー企業として参加したのは、北海道札幌市の株式会社土屋ホーム、広島県広島市の株式会社トータテハウジング、そして福岡県大野城市の悠悠ホーム株式会社。この提携により、パートナー企業数は8社に及び、東北から九州まで多様な地域に及ぶサービス提供が可能となる。
耐震技術のアップデート
SI事業におけるキーとなるのは、積水ハウス独自の耐震技術「ダイレクトジョイント構法(DJ構法)」のバージョンアップだ。これにより、耐力壁や屋根、床の強度が強化され、耐震性を確保しつつ、建物内の間取りの自由度も実現。耐震等級3を取得したこの改良されたシステムは、より安全で快適な住宅環境を提供する。
住宅建設の環境にも影響
2025年から施行される改正建築基準法は、住宅の省エネ化を進める一方で、建物の重量増加による安全性への影響が懸念されている。「2025年問題」と呼ばれる、高齢化社会が引き起こす建設業界の人手不足を考慮して、積水ハウスは、パートナー企業に対しても手厚いサポートを提供することで、持続可能な成長を目指す。
共存する技術と地域密着型の営業
SI事業では、積水ハウスが提供するのは基礎や躯体といったハード面だけではない。ソフト面では『SI COLLABORATION』という商標の提供や許容応力度計算の実施など、地元企業と連携して地域特性に合った提案が可能な体制を築いている。
情報はオープンに
また、SI事業の透明性も重視されており、パートナー企業が各自の強みを活かし、地域に密着したサービスを提供できるよう、積水ハウスは技術やノウハウをオープン化している。これは、業界全体の技術向上にも貢献する狙いがある。特に注目したいのは、実大実験を経て実現した壁倍率7.3の高強度耐力壁で、これは耐震性能の向上に大きな影響を与える。
日本の住宅市場の現状
現在、日本の住宅の多くは、耐震性の面で改善の余地があると言われている。熊本地震などの教訓を踏まえると、特に木造住宅の耐震性強化が喫緊の課題となっている。このような背景からも、積水ハウスの取り組みは、重要性を増していると言える。
今後の展望
積水ハウスは、SI事業を通じて、パートナー企業とともにより安全で安心な住宅の提供を目指し、地域社会への貢献を続けていく。
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