沖縄県 脱炭素化支援機構 Waqua 海水淡水化 うるま市

脱炭素化支援機構が沖縄の海水淡水化技術を持つWaquaに出資！水インフラの保全と海外展開へ

株式会社脱炭素化支援機構（JICN）は、沖縄県うるま市に本社を置く株式会社Waquaに対して出資を実行したことを発表しました。

Waquaは、小型分散型浄水装置（海水淡水化機能を持つ装置や循環式手洗いユニットなど）の製造・販売、およびデータ管理ツールの開発・販売を行っています。同社の技術は、水インフラの保全、災害時の緊急対応、そして水資源の不足に悩む海外地域への貢献が期待されています。

# Waquaの技術が貢献する脱炭素化

Waquaの小型分散型浄水装置は、水インフラの保全に伴うエネルギー使用量の削減や、工事用の水の輸送に関わるエネルギー排出量の低減に貢献し、温室効果ガス排出削減に大きく貢献すると期待されています。

具体的には、過疎地域や離島など、水道設備の老朽化が進む地域において、Waquaの装置を導入することで、水道設備工事の際に発生するエネルギー使用量や部材の調達に伴うGHG排出量を削減できます。また、工事現場などで使用される産業用水を、トラックで輸送する代わりに、Waquaの装置で河川等の水を浄化することで、トラック輸送時のエネルギー消費に伴うGHG排出量の削減に貢献できます。

# 水インフラの保全と経済活性化

Waquaの技術は、水インフラの保全だけでなく、経済活性化にも貢献すると期待されています。同社の装置の導入により、人口減少と高齢化が進む過疎地域を中心に、地域経済社会の活性化の基盤整備に貢献できます。

さらに、Waquaは、国内で培った技術を活かし、水ストレスを抱えた海外の小島嶼国や乾燥地域などへの展開も計画しており、日本発の新技術・新ビジネスモデルの海外市場への展開に貢献していくと期待されています。

# 脱炭素化支援機構の取り組み

JICNは、今後も様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素化に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、ノウハウや情報、人材を普及・輩出することで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献していくことを目指しています。

# Waqua社概要

名称: 株式会社Waqua
本社所在地: 沖縄県うるま市
代表者: 代表取締役 柳瀬善史
設立年月日: 2012年9月20日
主な事業内容:
小型分散型浄水装置の製造・販売
データ管理ツールの開発・販売
手動ポンプ式ハンディ浄水器等の製造・販売

# 脱炭素化支援機構概要

名称: 株式会社脱炭素化支援機構（Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality）
代表者: 代表取締役社長 田吉禎彦
設立年月日: 2022年10月28日
資本金等: 289億円
民間株主から108.5億円
国の財政投融資（産業投資）から180.5億円
* 所在地: 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階