生成AI時代のデータセンター立地戦略を考察するレポート発行

生成AIの進展が変えるデータセンターの立地戦略

はじめに

三菱UFJ信託銀行は、生成AI時代におけるデータセンター（DC）の立地戦略について報告した新たなリサーチレポートを発表しました。今回のレポート（Vol.300）は、電力制約、脱炭素化、通信技術の進化といった要因が、DCの立地の常識をどのように変容させるかを明らかにしています。

DC立地の現状

これまでDCは、都市部の低遅延と通信環境、そして豊富な人材に支えられ、都市圏に集中していました。東京圏や大阪圏に約90%のデータセンターが集まっているのがその証拠です。しかし、最近では生成AI向けの電力消費が急増しており、都市部では十分な電力を確保することが難しくなっています。これに伴い、脱炭素の観点からも、都市型の立地が見直される時期を迎えました。

変わる立地基準

生成AIがもたらす変化により、「低遅延」への優先順位が見直されつつあります。従来は超低遅延が重要視されていましたが、生成AIの処理においては、大量かつ安定した電力供給が求められるようになりました。これにより、地方でのデータセンター設置が現実的な選択肢として浮上しています。地方の冷涼な気候は、DCの効率的な冷却に寄与し、電源の近接性を生かす「ワット・ビット連携」という新たなコンセプトも広まっています。

分散するDCの役割

今後のデータセンターは一極集中から機能別の分散へと進化します。具体的には、都市部では超低遅延が求められる処理、郊外では一般的な業務処理、地方ではAI学習システムやバックアップなどの役割を担うことが考えられます。このように立地が分散されることで、各地域が特性を生かし、協力し合うことが期待されます。

新たな集積地の出現

現在、東京や大阪圏には既に多くの新設計画が存在する中、北海道や福岡は新たなDCの集積地として注目を集めています。特に、関東圏から50～100km圏内や日本海側も電力・通信条件が適合すれば立地候補として浮上する可能性があります。これらの地域は、GX戦略地域制度に基づく「DC集積型地域」の選定動向によって、さらなる成長が期待されています。