マイナンバーカード導入による近畿大学のDX推進と証明書発行業務の革新

マイナンバーカード活用による近畿大学のDX推進

近畿大学（大阪府東大阪市）は、学生サービスの向上と学内業務の効率化を目指し、2025年7月1日からマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI）を導入します。この取り組みは、2020年11月に締結したNTT西日本との「スマートシティ・スマートキャンパス」創造に関する包括連携協定の一環として進められています。近畿大学では、マイナンバーカードを利用して卒業生が証明書を発行する際の本人確認を行い、利便性を高めるとともに業務効率化を図ります。

DX推進の重要性

近畿大学とNTT西日本は、過去数年間にわたりDXを推進してきました。2016年には全国のコンビニエンスストアで成績証明書の発行を開始し、2022年には就職活動に役立つ「デジタル証明書」の導入を成功させました。これらの取り組みを通じて、学生と卒業生にとっての利便性を向上させるため、今回のマイナンバーカード導入に至ったのです。

マイナンバーカードの特長と利点

マイナンバーカードが持つ公的個人認証サービス（JPKI）は、利用者の本人確認を安全に行えることが最大の特長です。ICチップに搭載された電子証明書を用いることで、オンラインでの本人確認が可能となり、証明書発行業務の本人確認書類の偽装を防ぐことができます。この機能は、特に卒業生が証明書を発行する際に、本人確認の精度が求められるため重要です。

現在、証明書を発行するには、免許証などの本人確認書類をWEBにアップロードし、大学側で情報を照合する手続きを行っています。しかし、マイナンバーカードを利用することにより、このプロセスが簡素化され、より迅速かつ確実に本人確認が行えるようになります。在学中にマイナンバーカードを使用した公的個人認証サービスを体験した学生は、卒業後も引き続き証明書発行サービスを利用可能です。

職業未来への寄与

この育成が進む大学DXは、効率化だけでなく、学生の満足度向上にも寄与します。近畿大学では、NTT西日本の「LinkU-ID認証連携サービス」と公的個人認証サービスを組み合わせることで、大学と卒業生とのつながりを強化し、サービスの質を高める取り組みを進めています。これにより、卒業生に対するサービスも向上し、社会全体のDX推進に寄与することが期待されています。

今後の展望

この新たな取り組みを通じて、近畿大学とNTT西日本はさらに連携を深め、学生や卒業生に向けて多様なサービスの展開を進めます。また、他大学や企業との協力を通じて、社会全体のデジタル化を促進し、持続可能な未来を共に築いていくことを目指しています。学生のニーズに応じたサービスを次々と提供することで、近畿大学は学びの場としての役割を果たし続けるでしょう。