中小企業の業況判断が2期連続で低下、景況調査結果発表

2024年10月から12月期の中小企業の業況判断に関する調査結果が発表されました。独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査によると、全国の中小企業の業況判断DIは全産業で▲18.0という数値を記録し、前期から0.9ポイントの減少となりました。この結果は2期連続で低下し、特に小売業やサービス業での影響が目立ちます。

調査結果の詳細

調査の対象となったのは日本全国の中小企業であり、全18000以上の事業所から有効回答を得た結果、94.5%という高い回答率を維持しました。特に、売上高や経常利益の見通しが厳しい中で、各産業の業況DIは次のように分かれています。

- 製造業: DIは▲20.2であり、こちらも2期連続の低下です。
- 非製造業: 建設業がわずかに上昇し、中でも▲9.7という結果になりました。
- 卸売業: 同じく低下ながら、前期比較で▲13.7のDIを示すことができました。
- 小売業: 業況DIは▲29.2と大きな低下を見せ、特に厳しい状況に直面しています。
- サービス業: DIは▲12.2に落ち込み、こちらも経営環境の厳しさが表れています。

従業員数の不足感

また、従業員数の過不足に関するDIは全体で▲22.9という結果に。これは前期と比べ0.8ポイントの低下を見せており、3期連続で人手不足感が強まっていることがわかります。特に建設業では、DIが▲42.4に達し、深刻な人手不足が懸念されています。

調査の実施方法

調査は、全国の商工会や商工会議所の経営指導員を通じて、面接形式で行われました。調査の実施日は2024年11月15日で、対象となった企業数は18592社、実施した有効回答数は17565社に上ります。この調査は中小企業の実態把握を目的としており、毎四半期に実施されています。

中小企業基盤整備機構の役割

中小企業基盤整備機構は、中小企業の自律的な発展を支援し、持続可能な経営を促進する役割を果たしています。経営環境の変化に対処するためのイノベーションや、地域経済の活性化を目指し、様々な支援策を提供する政策実施機関です。

本調査の結果は、今後の経済活動に与える影響を考える上で重要なデータとなります。中小企業の現状を反映したこれらの結果は、政策の立案や企業の経営戦略においても大きな指針となるでしょう。

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