日本初のインターネット投票法案が衆議院に提出されました

2021年6月11日、日本国内における選挙が新型コロナウイルス感染拡大の中で続けられている中、インターネット投票の導入を推進する法律案が衆議院に提出されました。この法律案は、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」と名付けられ、様々な背景を持つ有権者に対して投票の機会を均等に提供することを目的としています。

新型コロナウイルスの影響で、多くの人々が投票所への移動が困難になっている中、選挙そのものが持つ民主主義の根幹を保つために、新たな投票手段が求められています。今回の法案により、エストニアやカナダ、スイスなどの先進国で実施されているインターネット投票の導入が望まれており、法案提出時には、衆議院本館にて記者会見も行われました。

法案の目的と内容

法案の趣旨は、日本国憲法に基づきすべての選挙人の投票権を守るためのものであり、特に在外の有権者や新型コロナによる宿泊療養者、自宅療養者など、地理的・身体的障害を抱える投票者に対しても配慮されています。

具体的には、インターネット投票の導入を推進するために、政府内に専門的な「インターネット投票導入推進会議」を設置し、投票の利便性の向上、投票の公正さや信頼性の強化、情報システムの整備など、多角的なアプローチを採用することが示されています。

導入の展望

法案では、令和7年の参議院選挙における本格的なインターネット投票の実施を目指しています。また、早期に在外投票や自宅療養者のためのインターネット投票を実現することも重要な目標とされています。

主要な論点

特に、投票のなりすまし防止や投票干渉に関する対策が強化されています。具体的には、電子署名による本人確認の徹底や、投票干渉があった場合には、何度でもやり直しができ、最終的には紙投票が優先される仕組みなどが検討されています。また、技術的な観点からは、ブロックチェーン技術を用いた改竄防止策なども導入される予定です。

総括

この法律案は、選挙の公正さや信頼性を保持しつつ、より多くの人々が参加できる選挙を実現するための重要な第一歩です。立憲民主党のデジタル政策PTをはじめとする議員たちが提案するこの法案は、投票環境を大きく変える可能性を秘めています。今後、インターネット投票の実現に向けた取り組みが進展することに期待が高まります。