アスエネがAnyflowを完全子会社化、脱炭素経営を加速する新戦略

アスエネ株式会社は、脱炭素経営の取り組みを一層強化するために、API連携を専門とするAnyflow株式会社の全株式を取得し、完全にグループ会社化しました。これにより、アスエネが提供するCO2排出量見える化と削減クラウドサービス「ASUENE」への機能強化が期待されています。

Anyflowは、日本国内のSaaSソリューションとしてAPI連携の自動化を推進するリーディングカンパニーであり、その技術力により企業のデータ融合の手間を大きく削減することが可能です。この新たな連携により、アスエネの提供するサービスはさらなる効率化を実現し、企業が脱炭素経営を進めるための環境が整いつつあります。

企業の脱炭素経営の現状

2050年のカーボンニュートラルを視野に入れ、企業はCO2排出量の見える化と削減に向けて急務に取り組んでいます。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業に対して、Scope1からScope3までのCO2排出量開示を求めています。しかし多くの大手企業は、必要なデータを取得するために多くの課題を抱えています。

特に、企業のDX化が進む中、ERPとSaaSツールの複雑な連携が必要とされ、導入後の運用保守も手間がかかることが課題です。人的リソースの限界や膨大なデータの管理が企業の脱炭素化を難しくしており、迅速な対応が求められる状況です。

Anyflowグループジョインの意義

アスエネは、企業の脱炭素経営を支援するために、API連携の重要性を認識し、Anyflowのテクノロジーを取り入れることで、CO2排出量データの効率的な収集を目指しています。これにより、企業は複雑なデータ処理を簡略化し、必要な1次データの精度を向上させることができるのです。この連携は、企業のサプライチェーンを通じたCO2排出量の可視化を容易にし、脱炭素経営のハードルを大きく下げることを期待しています。

Anyflowはこれまでに約3.4億円の資金調達を受けており、その成長性と技術力の高さが評価されています。アスエネとAnyflowが統合されることで、脱炭素社会の実現に向けた新たな価値が創出されるでしょう。

グループジョインによる具体的な利点

Anyflowが持つiPaaS技術を活用することで、企業の情報システム部門が抱えるデータ統合の工数を大幅に削減可能です。この統合により、「ASUENE」のSaaS基盤を高め、国内外での競争力を向上させることが期待されています。さらに、カーボンニュートラルに向けた施策がより効果的に運用される環境が整うでしょう。

アスエネは、今回のM&Aで企業のCO2排出量の見える化から削減策の実行支援までを網羅した包括的なサービスを提供することを目指しています。脱炭素社会の実現に向け、両社は「次世代により良い世界を。」という共通のミッションに基づき、さらなる成長を目指します。

代表者のコメント

Anyflowの坂本CEOは、「アスエネグループの一員となることを大変嬉しく思います。今回の連携を機に、より多くの企業に持続可能な目標を達成するための価値を提供したい」と述べています。

一方、アスエネの西和田CEOも、「Anyflowの先進的なソフトウェア技術を活用し、企業の脱炭素経営を強力にサポートする環境を提供します」とコメントしており、両社の協力に期待が寄せられています。

ASUENEの特徴

「ASUENE」は、温室効果ガスやCO2排出量の算出・可視化、削減支援を行うクラウドサービスです。複数の機能を通じて、企業の脱炭素経営をサポートします。特に、AI-OCRによるデータスキャン機能や、国際規格に基づいた報告支援などを展開し、企業がスムーズに脱炭素への道を進む手助けをしています。

また、「ASUENE ESG」に関しては、企業のサプライチェーンにおけるESG評価を可視化し、信頼性の高い情報を提供します。これにより、さらなる透明性と信頼性を確保し、企業の持続可能性への取り組みを強化しています。これらのサービスを通じて、アスエネは脱炭素社会の形成を推進し続けることでしょう。