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共通ポイント市場は拡大を続ける！会員数は5億5,500万人を突破！

株式会社ICT総研が実施した調査によると、共通ポイント市場は拡大を続けており、2025年3月末には5大共通ポイントの会員数が5億5,500万人に達すると予想されています。これは、国民1人あたり4.8社の会員になる計算です。

調査対象となった5大共通ポイントは、楽天ポイント、Vポイント（旧Tポイント含む）、PayPayポイント、Pontaポイント、ｄポイントです。2024年3月末時点での会員数は5億3,300万人と推計され、2022年3月末から順調に増加しています。

特に、近年はPayPayポイントの会員数が拡大しており、共通ポイント市場の勢力図は変化しつつあります。

5大共通ポイントが貯まっている割合は40％超え！

調査では、共通ポイント以外のポイントも含めて、「貯めているポイント」を聞いたところ、楽天ポイントが65.2％でトップとなりました。Vポイント、PayPayポイント、Pontaポイント、ｄポイントも40％を超えており、これらの5つの共通ポイントは、回答率が明らかに高いことがわかりました。

また、「現在の残高をおおむね把握しているポイント」を聞いたところ、楽天ポイントが56.4％でトップとなり、PayPayポイントが32.3％で続きました。楽天ポイント、PayPayポイント、ｄポイントの3つは、「貯めている」と「残高を把握している」の差が小さく、利用者は意識してポイントを貯めていると考えられます。

ドコモユーザーはｄポイント、ソフトバンクユーザーはPayPayポイントが強い！

携帯電話事業者別に貯めているポイントをみると、NTTドコモユーザーはｄポイント、ソフトバンクユーザーはPayPayポイントがそれぞれトップとなりました。これは、携帯電話事業者が自社の経済圏を拡大するために、共通ポイントを積極的に活用しているためと考えられます。

ドコモ、au、ソフトバンク、楽天といった携帯電話事業者は、携帯電話事業だけでなく、固定回線、電力、金融サービス、ECなど様々なサービスを展開し、自社グループサービスへの囲い込みやリピーターの増加を図っています。

共通ポイント市場は今後も拡大していくことが予想されます。各企業は、顧客囲い込みのため、自社の強みを生かした経済圏の拡大に力を入れていくでしょう。

株式会社ICT総研について

株式会社ICT総研は、市場調査会社・シンクタンク出身者を中心に2011年に設立された独立系調査会社です。主な事業内容は、ICTおよびその他分野に関する市場調査、コンサルティング、出版です。