桐生商工会議所と日本政策金融公庫、事業承継支援の新たな連携を開始

桐生商工会議所と日本政策金融公庫が締結

2023年7月24日、桐生商工会議所と日本政策金融公庫前橋支店は、地域経済の発展を目指し、事業承継支援に関する覚書を締結しました。この記念すべき締結式では、籾山和久会頭と森下勝弘支店長が署名を交わし、相互の連携強化を誓いました。

事業承継支援の必要性

多くの中小企業や小規模事業者が直面しているのは後継者不足の問題です。特に地方では、優れた技術や資源を持ちながらも企業の存続が危ぶまれるケースが増えています。この状況を受けて桐生商工会議所は、事業承継を地域の重要な課題と位置づけました。具体的には、令和7年度の事業計画において、「誰ひとり取り残さない中小・小規模事業者支援」を掲げ、事業の継続と持続的な発展を目指しています。

協力体制の構築

今回の連携は、地域に密着した経営支援を行う桐生商工会議所と、広範なネットワークを持つ日本政策金融公庫が手を組むことで、より実効性のある支援体制を目指しています。今後、両者は事業承継に関する情報提供や事業者間の双方向の紹介、ノウハウの共有を行い、地域の中小企業の事業承継を円滑に進める支持を展開します。

初の事例

日本政策金融公庫前橋支店の管轄内で、商工会議所と連携して事業承継支援体制を構築することは、今回が初めての試みです。この新たな連携を通じて、地域内の中小企業や小規模事業者が、次世代へスムーズに事業を引き継ぐための環境を整えていくことが期待されています。

事業承継セミナーの開催

また、締結式の終了後には、最初の実施事業として「はじめての事業承継セミナー」が開催されました。このセミナーには商工会議所の会員を含む約30名が参加し、政策金融公庫や信用保証協会、事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関がそれぞれのサポート内容を説明しました。参加者は、事業承継の重要性や具体的な方法について学ぶ貴重な機会を得ました。

地域経済の活性化へ

今後、桐生の地域経済を持続可能なものにするためには、事業承継の取り組みが必要不可欠です。桐生商工会議所は、経営指導員による実態調査や情報提供を行い、日本政策金融公庫は資金繰りの支援に加えて事業承継に関する経営支援を強化しています。これにより、地域の中小企業が持続的に成長できる仕組みを共に構築し、両者の協力を通じて地域経済の活性化を図ります。

各支援機関は、地域の中小企業・小規模事業者が健全に事業を承継し、新たな未来へつなげるため、引き続き努力していく所存です。たくさんの支援が結集することで、桐生市のビジネス環境の整備が進むことを期待しています。