令和7年度障害者雇用優良事業所表彰式で受賞
株式会社オープンハウスグループのグループ会社である株式会社オープンハウス・オペレーションズは、2025年11月4日に東京都内で開催された「令和7年度障害者雇用優良事業所等表彰式」において、機構理事長努力賞を受賞しました。この表彰は、障がい者を積極的に雇用する事業所の努力を称えるもので、障がい者雇用の促進と職業の安定に寄与することを目的としています。
オープンハウス・オペレーションズは、2025年6月の時点で140名を超える障がい者を雇用し、法定雇用率を大幅に上回る3.06%を達成しました。これは、障がい者の雇用促進に向けた企業の地道な取り組みの賜物です。さらに、2025年7月には東京労働局から障害者雇用相談援助事業者の認定を受け、昨年は東京都から敬意を表する「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」の東京都知事賞も獲得しました。
働きやすい環境の実現に向けた取り組み
オープンハウス・オペレーションズは、多様な人材が活躍できる「働き方」をデザインすることを目的として、ワークデザイン推進委員会を設けています。また、2024年には同委員会のもとに「障がい者雇用推進ワーキンググループ」を設立し、障がいを持つ社員の人権を尊重しながら多様性を活かした職場環境の整備を進めています。
2025年6月の段階で、グループ全体の障がい者雇用数は148名に達し、定着率も93.6%という高い数値を記録しています。これらの結果は、精神的・発達的障がいを抱える社員にとっても働きやすい環境を整えている証です。
今後の展望と障がい者雇用の強化
今後も、オープンハウス・オペレーションズは積極的に障がい者の採用を進め、高い定着率を維持しながら働きやすい職場環境を提供し続けることを目指しています。合理的配慮に基づく環境の整備や、独自の制度設計を推進し、障がい者雇用において「日本一」を目指して邁進します。特に、毎年の雇用人数の増加や雇用率の向上が期待される中、バリアフリーのオフィス環境を実現するための工夫がなされています。
バリアフリーなオフィス環境
オープンハウス・オペレーションズは、東京や横浜、八王子、柏に拠点を持ち、従業員の働きやすさを考えたオフィス環境の改善に取り組んでいます。例えば、すべての拠点にはバリアフリーの設計が施されており、段差を解消し、休憩スペースや多目的トイレといったアクセス容易な設備が整備されています。また、障がいを持つ社員のための専任支援者による定期的な面談や業務サポート、定期通院のための半日勤務免除制度も導入されており、就労環境の向上が図られています。
結論
オープンハウス・オペレーションズの受賞は、企業の障がい者雇用に関する真摯な取り組みを示すものであり、今後もさらなるチャレンジが期待されます。障がい者が職場で能力を最大限に発揮できるよう、環境整備や制度設計に力を入れ、高い雇用率と定着率を誇る企業を目指し続けます。