金融犯罪対策の最前線を行くコンプライアンス・データラボの新たな挑戦

コンプライアンス・データラボが2億円を調達

コンプライアンス・データラボ株式会社（通称CDL）は、東京都千代田区に本社を置く企業で、最近2億円の資金を調達しました。この資金は、金融犯罪への対策を強化するために使用され、特にマネーロンダリングやテロ資金供与対策に向けた「コンプライアンス・ステーションⓇシリーズ」の改良に使われる予定です。引受先にはニッセイ・キャピタル、クオンタムリープベンチャーズ、プライムパートナーズが名を連ねています。

この資金調達の背景には、金融機関やリース業者、不動産関連業者などの「特定事業者」が直面しているコンプライアンス対応の課題があります。特に、年々巧妙化するマネーロンダリングや国際的な緊張の高まりに対処するため、高度なリスク評価が求められています。2028年に予定されるFATFの対日審査に備えて、有効な対応策を講じる必要があります。CDLは、このタスクに応えるため、コンプライアンス管理の最新技術を活用したサポートを提供しています。

重点を置くサービス

CDLが提供する「コンプライアンス・ステーションⓇシリーズ」は、以下の3つの主な機能から成り立っています:

1. UBO情報の提供: UBOとは実質的支配者（Ultimate Beneficial Owner）を指し、法人の背後にいる真のオーナー情報を明らかにするものです。
2. 企業情報の構造化・整備: 企業のデータを整理し、より簡潔に理解できる形式に整えます。
3. リスク評価: 対象法人を評価し、そのリスクを総合的に判断します。

中でも『UBO』機能は、マネーロンダリングやテロ資金供与の防止に非常に重要で、金融機関が迅速に支配構造を把握できるよう支援します。東京商工リサーチとの提携により、広範なデータベースにアクセスし、迅速な企業調査を可能にしています。このサービスは、大手金融機関への導入が進み、すでに20社以上が採用しています。

引受先からの声

きっかけとなったのは、ニッセイ・キャピタルの三野隆博氏による「現在の金融犯罪は一層複雑化しており、金融機関はその対応にスピードと精度を求められています。CDLはその知見を持っており、今後の成長と社会的貢献に期待しています」といったコメントです。クオンタムリープベンチャーズの中澤篤氏も、「デジタル化が進む中で、金融機関のコンプライアンス対応は進化が必要です」と述べ、CDLの技術がその答えになるとしています。

プライムパートナーズの秦野豊氏は、近年の金融犯罪への対応の難しさを強調し、「CDLがこの課題を理解し、解決に向けて活動している姿勢には期待が寄せられています」と語っています。

今後の展望

CDLは今後、コンプライアンス・ステーションの機能をさらに強化し、金融機関や関連事業者のニーズに応えるべく活動していく方針です。代表取締役の山崎博史氏は、「高度なコンプライアンス管理を身近なものにすること」をミッションに掲げ、その実現に向けて国際的な展開も視野に入れています。これからのCDLの取り組みが、金融業界全体にどのような影響をもたらすのか、非常に楽しみです。