製薬業界に向けたカーボンニュートラル実現に向けたEV充電インフラの共同利用

製薬業界におけるカーボンニュートラルへの取り組み

製薬業界は、温室効果ガスの排出削減が喫緊の課題に直面しています。特に、自社の車両から排出される温室効果ガスを削減することは、各社にとって必要不可欠なプロジェクトとなっています。住友三井オートサービス株式会社（SMAS）、メディパルホールディングス、メディセオ、関西電力の4社は、社用EVの充電インフラに関する共同利用モデルを構築し、業界全体のカーボンニュートラルの実現に向けた初めての大規模な取り組みを始めました。

1. 取り組みの背景

近年、製薬業界では、社用車のEV化が進んでいるものの、充電にかかる時間や場所の確保が難しいという実情があります。特に、製薬企業のMR（医薬情報担当者）は、直行直帰での業務が多く、充電インフラの普及が進まない要因となっています。このような中、充電インフラの整備が急務となり、各社による協力が求められてきました。

2. 充電器シェアリングモデルの構築

新たに導入された充電器シェアリングモデルでは、埼玉、名古屋、大阪の3つのALC（エリアロジスティクスセンター）に各2基（6kW普通充電器）のEV充電器を設置し、利用を希望する製薬企業各社に対して共同利用を提供します。この取り組みは社用EVの導入促進を目的としており、製薬業界全体でのEV導入をスムーズにするために考案されました。利用は事前申し込み制であり、充電インフラの整備から社用EVの導入まで、業界を一気通貫で支援することを目指しています。

3. 各社の役割

SMAS

SMASは、自動車リース業界におけるリーディングカンパニーとして、多数の実績を持っています。車両の選定やメンテナンス、充電設備設置から充電カードの発行まで、EVに関するワンストップの支援を行い、各製薬企業に活用を提案しています。

メディパルホールディングス

メディパルは、医療分野の卸売業を中心に業務を展開しています。流通業者として、温室効果ガスの削減に取り組んでおり、充電インフラの整備を進めています。自社の充電器を利用することで、業界全体のEV普及に貢献しています。

関西電力

関西電力は、脱炭素施策として「カンモビチャージ」と呼ばれるEV充電サービスを提供しており、法人向けに初期費用ゼロで導入できるソリューションを提供しています。専用アプリを用いることで、充電予約や課金が行えるため、充電インフラの効率的な利用が可能です。

4. 今後の展望

今回の取り組みを起点に、3社は製薬業界のカーボンニュートラルに向けた施策をさらに加速させる予定です。充電インフラの拡充やEV導入支援の強化、さらにはサプライチェーン全体を視野に入れた脱炭素施策の共同検討を進めることで、業界全体の持続可能性を高めていく考えです。この取り組みは、製薬業界のみならず日本全体の環境意識向上にも寄与することが期待されています。

充電器シェアリングの詳細や、利用方法に関する情報は、関西電力のウェブサイトでも確認できるので、ぜひ訪れてみてください：カンモビチャージ