駅構内に次世代デジタルサイネージを導入する実証実験開始

株式会社西武ホールディングスと株式会社MOYAIは協力し、駅の自動販売機上の未活用スペースに次世代デジタルサイネージ「INFODIA STAND」を導入する実証実験を2025年7月22日から開始します。この実証実験では、3台のデジタルサイネージを設置し、駅構内での視認性や運用オペレーションの技術検証を行いながら、さまざまな情報を発信します。

実証実験の背景

今回の実証実験は、2025年6月に西武グループとMOYAIとの資本業務提携に基づいています。この提携により、新たな情報インフラを構築し、駅利用者に価値のある情報を提供することを目指しています。実施場所となるのは、西武鉄道の袋池駅構内と所沢駅ホームで、自動販売機の上に設置された「INFODIA STAND」は、AIカメラやビーコンを搭載したIoTデジタルサイネージです。

発信する情報の内容

実証実験では、広告だけでなく、多言語で天気予報や暑さ指数など、公共性の高い情報も提供されます。これにより、急増するインバウンド観光客に対しても熱中症予防の啓発が行われる予定です。発信言語は日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語が含まれており、より多くの人に情報を届けることを目指します。

社会課題へのアプローチ

このプロジェクトの目指すところは、駅構内において活用されていなかった空間を有効に利用し、情報の格差を広げないための取り組みです。まずは地域ニュースや防犯に関する有益な情報を発信し、地震などの自然災害時には必要な情報を提供するなど、社会的な価値を生み出すことが重要です。

将来的な展望

また、今後はAIカメラによる人流分析や防犯、ビーコンを使ったマーケティング強化の取り組みも予定しています。これにより、駅の情報発信だけでなく、全体の設計・運用にも革新をもたらすことを目指しています。本実証から得られた知見を基に、全国各地の公共空間に情報流通基盤の更新とDX推進をしていきます。

TRIPの支援

本プロジェクトは、鉄道事業者が中心となり、社会課題の解決や未来づくりの可能性を拡大させるイノベーションを進める「TRIP（Tokyo Railway Innovation Partnership）」によって支援されています。これは、東京都が推進する社会的影響のある取り組みの一環です。

まとめ

株式会社MOYAIの代表取締役CEO、渡邊亮氏は「駅や公共空間の“すきま”にこそ、都市の可能性が眠っている。公共性の高い情報を、目にしやすい場所に届けるという挑戦が重要」と述べています。この実証実験を第一歩とし、より多くの鉄道事業者や自治体との共同作業を通じて、公共空間における情報の在り方を再定義していく考えです。