日本の国際協力NGOが挑む新たなモデルチェンジと寄付基盤強化の提言

日本の国際協力NGOの新たな挑戦

国際協力NGO（非政府組織）は、厳しい社会課題や人道危機に直面する中で、改革とモデルチェンジが必要とされています。認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会が外務省から委託を受けた「令和6年度 NGO研究会」における調査研究業務の報告書が発表され、そこで新たな開発協力の大綱を基に、国際協力NGOの寄付基盤を強化するための具体的な提言がなされました。

報告書の概要

この報告書では、現在700を超える日本の国際協力NGOがどのような方向性でモデルチェンジを進めていくべきか、また特に強化が求められる7つの基盤強化領域、さらに優先的に活性化すべきエコシステムが12項目にわたって整理されています。活動の発展を目指す適切な戦略が求められる中、国際協力NGOは従来のモデルを見直し、新たな形での社会的インパクトを追求しなければなりません。

新たな役割の提案

報告書では、国際協力NGOが担うべき16の貢献領域が挙げられています。具体的な例として、現地住民とともに課題を解決する「グラスルーツ・アクティビスト」、現地の組織を支援する「グラスルーツ・ファウンダー」、また、インパクト投資や多主体連携を介して社会変革を促進する「インパクトパートナー」という新しい形での活動が提示されています。これまでのモデルの枠を超えた新たな役割を持つNGOの姿が映し出されています。

特に日本国内においては、海外での知見を地域課題に還元する「リバース・イノベーター」や、多文化共生を促進する「多文化コーディネーター」、個人の生きがいを支える「ウェルビーイング・クリエイター」といった役割が重要視されています。これにより、国内外の多様な課題を総合的に見極め、幅広い貢献を果たすことこそが、新たなモデルに必要不可欠です。

これからの展望

国際協力NGOは、その柔軟性と多様性を活かして、変化する環境に迅速に適応していくことが求められています。報告書は、国内外の資金提供の枠組みの変化を見つめながら、持続可能な資金調達モデルを模索することの重要性を指摘しています。特に、経営や組織の運営においても、新しいアプローチが求められる時代に入りました。

このような環境を踏まえ、外務省におけるNGO研究会の活動を基にしたオンラインイベントが2025年11月26日に開催されます。このイベントでは、参加者がこの報告書を参考にしながら、これからの組織の在り方や資金調達の可能性について意見を交わす機会となります。これからの国際協力NGOが直面する課題の解決に向けた議論が行われるこの場は、まさに新たな出発点となるでしょう。

結論

日本の国際協力NGOが新たなモデルで今後も社会的な価値を生み出していくためには、様々な立場の人々が集い、共に考え、行動することが必要不可欠です。持続的な支援と新しい形の社会的インパクトを創出していくために、これからのフレームワークを構築し続けることが、次世代の国際協力へと繋がっていくのです。

次なる挑戦に向けて、期待が高まる取り組みです。