少数株ドットコム、旧ハイアス役員を訴え控訴へ
少数株ドットコム株式会社(以下、当社)は、過去の訴訟を巡り重要なステップを踏み出しました。本記事ではその詳細についてお伝えいたします。
1. 一審判決の概要について
東京地方裁判所の民事第8部は、旧ハイアス・アンド・カンパニーの経営陣が「実態のない加盟店契約」を根拠にして、架空の売上を計上する不正な会計スキームを実施していたことを認定しました。この行為は会社法第355条の善管注意義務に反するとされました。そのため、裁判所は旧役員に損害賠償を命じたものの、特定の費用については因果関係のないものとして減額され、全ての費用が損害として認められることはありませんでした。
2. 控訴に至った理由
当社は、今回の一審判決に不服を持ち、控訴することを決定しました。その主な理由は、旧経営陣の不正行為によって発生した対応費用は全て彼らの職務怠慢によるものであり、したがって全てを損害として認めるべきであると強く考えているためです。これにより、株主及び会社の利益を守るための重要な行動だと位置づけています。
3. 代表取締役のコメント
当社の代表である山中裕は、「一審判決で不正会計は認定されたものの、企業が負担せざるを得なかった多くの費用が減額されたのは納得できません。これらは株主及び会社の利益を守るために必要不可欠な支出であり、原則的に全額を損害としてみなされるべきです。本控訴はガバナンスの実効性を高めるため、少数株主の権利を守るために必要な重要な一歩だと考えています」と述べています。
4. 今後の方針
当社は引き続き、株主補助参加という形で少数株主の権利保護に努め、企業の健全な統治の実現に向けた活動を進める予定です。今後の進展にも注目が集まります。
会社概要
少数株ドットコム株式会社は東京都練馬区に本社を構え、企業支配権の争いや会社法に関するアドバイザリー業務、企業統治体制の構築などを行っています。また、金融庁のスチュワードシップ・コードに沿って、投資先企業を監視し、対話を通じて責任ある投資を行っています。
公式ウェブサイト:
少数株ドットコム株式会社
結論
今回の控訴は、他の企業にとっても企業統治の重要性を再認識させる出来事となるでしょう。今後の展開に注目です。