2025年に向けた東京23区の新築マンション市場動向と価格分析

東京23区の新築マンション市場の現状

LIFULL（ライフル）が運営する不動産情報サービス「LIFULL HOME'S」が、2025年における東京23区の新築マンションの平均価格についての調査結果を発表しました。この調査は、2025年の新築マンション市場の動向を把握するために行われたもので、特に価格高騰の背景や注目エリアの分析が焦点です。

新築マンション購入の現状

東京都内では、マイナス金利政策の解除や材料費高騰、建設業界の人手不足などが影響し、新築マンションの販売価格が右肩上がりの傾向にあります。特に、最近では品川エリアで1億円超のマンションが販売され、その競争倍率が注目を集めています。市場は「急げ派」と「様子見派」の二極化が進んでおり、購入検討者はどのタイミングでどの物件を選べばよいか悩む状況となっています。

平米単価の急上昇

2025年における東京23区全体の平均平米単価は207.4万円と、前年同期比120.1％の急上昇を記録しました。特に注目されるのは葛飾区で、前期比155.3％と最も大きな上昇率を示し、ついに全区での平米単価が100万円を超えました。これに続くのは港区（142.0％）や大田区（140.2％）です。

新築マンションの平均専有面積も66.67㎡に達し、前期より広がっています。専有面積が特に広いのは中央区で82.87㎡となっており、都心エリアでは広さと価格が比例する傾向が見られます。

再開発と価格の階層化

今後の東京23区の市場では、価格帯が5階層に分類されるなど、明確な価格帯の広がりが見受けられます。2025年には、これまでの4階層に加えて最上位の高価格帯が新たに加わり、港区は400万円を超える平米単価を記録しています。再開発が進む中、需要が高まるエリアでは今後も価格帯の変化が予測されます。

都心エリアの急騰と今後の見通し

LIFULL HOME'S総研の中山登志朗チーフアナリストは、2023年以降のデータをもとに、「都心3区と渋谷区では平均坪単価が1,000万円を突破し、価格急騰が顕著になっている」と分析しています。特に中央区や渋谷区は高価格帯に移行しており、周辺エリアもその影響を受けて価格が上昇している状況です。

今後、マンション供給は減少傾向にあると予測され、多くの人々が都内の中古マンションやリノベーションマンションの購入を検討することになるでしょう。事実、都心の高価格帯の影響を受けて、他のエリアの価格も上昇する傾向が強まっています。