株式会社イー・ポストが目指す新たな通信環境
株式会社イー・ポストは、4月1日の夢を発信する「April Dream」に賛同し、未来の日本における業務連絡のあり方を見据えたビジョンを発表しました。2050年までに、重要な業務連絡において“クラウドと併用できる選択肢”が自然に残る社会を目指すという挑戦です。この企業は、2000年の設立以来、自治体や企業を支援するメール基盤の提供に注力してきました。
イー・ポストの主力製品には、E-Post Mail Server、E-Post SMTP Serverなどがあり、これらは日本国内で4000台以上導入されています。しかし、時代の変化に伴い、メールは単に古くさいツールではなく、次世代の通信基盤となる可能性を秘めていると信じ、改めてその重要性をアピールしています。
メールの特性を再評価
イー・ポストでは、単なるコミュニケーション手段としてのメールではなく、業務連絡の基盤としての特性を再評価しています。確認性や記録の保持、組織間の連携など、メールには多くの利点があります。
しかし、クラウドサービスが進化し、便利さが増す中で、メールを「古い道具」として扱う風潮も見受けられます。そこでイー・ポストは、以下のような面でメールの基盤を見直しながら、今後も選択肢を提供し続ける方針です。
- - 自組織での管理が可能で、運用方針を自主的に決めたい
- - 独自ルールの中で安全に運用したい
- - 外部障害時でも連絡手段を維持したい
- - 長期間にわたって記録を管理したい
これらの要望に応えるために、イー・ポストは利用者に合わせた連絡基盤を提供していきます。たとえば、E-Post Mail Serverは、国産のメールサーバとして、企業や自治体に特化した運用が可能です。
クラウドとオンプレミスの融合
イー・ポストは、業務システムが増え、多様化する現場に対し、クラウドとオンプレミスの選択肢を併用することで、柔軟な対応ができる体制を構築しています。例えば、クラウドの利点を享受しつつ、メールを通じて地域コミュニケーションを重視する取り組みを進めています。
その一環として目指しているのが、避難所での通信確保を考慮した「箱舟プロジェクト」です。このプロジェクトでは、インターネットが利用できない環境でも機能する自律型サーバーの開発を進めており、大規模災害時における地域の情報伝達を支援することを目的としています。
お問い合わせと今後の展望
イー・ポストは、これからも地域に必要なメール基盤の提供に注力し、未来のコミュニケーション環境を支えるための取り組みを続けます。また、情シス部門が「守るべき基盤」として、メールを重視する社会を目指しています。
今後は、より多くの自治体や企業がこの取り組みに参加し、協力していくことが期待されています。イー・ポストは、メールを新たな地域通信基盤として育てることに全力で取り組み、さらに、それに続く情報共有やネットワーク構築の支援を行う予定です。
今後の発展や詳細については、公式ウェブサイトや広報担当までお問い合わせください。E-Postが描く、未来の業務連絡のあり方にご期待ください。